決済をフルアウトソースできる「後払い（掛け払い）」を導入する企業が今、増加傾向にある。その目的は、内部リソースを本来のコア業務に集中させることにある。では、その特徴、メリットはどこにあるのか。同サービスを展開するネットプロテクションズ代表取締役社長の柴田紳氏に話を聞いた。
"決済"をなくせば、ビジネスは加速する
AIやビッグデータなどIT技術の発展に伴い、キャッシュレス化社会が進むとともに、労働生産性の向上も日本では大きな課題となっている。実際、多くの企業では、自社の競争力の源泉となるコア業務に内部リソースを集中させ、いわゆる「非コア業務」のアウトソースを志向する動きが活発化している。
そんなニーズに応えるように今、アウトソース市場が拡大傾向にある。中でも大きな盛り上がりを見せているのが、バックオフィスにおける決済業務のアウトソース化だ。決済業務は、どんな企業にもなくてはならない業務だが、その一方で煩雑な手間がかかるのは言うまでもない。「できたら外部に丸投げしたいけれど、内製で対応するしかない業務だし……」と考える方々も少なくないのではないだろうか。
そんな時に打ってつけのサービスが、決済業務をフルアウトソースできる「後払いによる決済オートメーションサービス」だ。同サービスを提供するネットプロテクションズの柴田紳氏は、次のように語る。
「自前で後払いや掛け売りの決済を行う場合、運用に掛かる業務は膨大かつ煩雑で大きな負荷となります。しかし、私たちのサービスに任せていただければ、未回収リスクを保証しながら、決済の全業務プロセスをオートメーション化し、社内業務を大幅に軽減することができるのです」
ネットプロテクションズでは「決済オートメーションサービス」のラインナップとして、主力事業であるBtoC通販向け「NP後払い」ほか、BtoCサービス向けの「NP後払いair」、多種多様な企業間取引で利用可能なBtoBサービス向けの「NP掛け払い」をそろえている。この中で多くの企業から注目を集めているのが、「NP掛け払い」だ。
このサービスの特徴は、企業間の決済業務をアウトソースすることで、内部リソースを本来のコア業務に集中させることにある。この「NP掛け払い」では、「与信→請求書発行→代金回収→入金確認」という一連の決済の流れをパッケージで提供。さらに代金未回収リスクが100％保証されていることも、大きなメリットとなっている。
請求業務を75％削減、営業売上700%アップ！
では、実際に「NP掛け払い」を利用した企業では、どんな効果が生まれているのだろうか。
モバイルゲームや企業向けアプリケーションを手掛けるITベンチャー企業のDonutsでは、クラウド管理サービス「ジョブカン勤怠管理」が急速に拡大したことで、営業・経理担当者の膨大な請求業務が大きな負担となっていた。この課題を解決したのが「NP掛け払い」だ。その導入背景をジョブカンシリーズ事業責任者の石山瑞樹氏はこう語る。
/Donuts ソリューション事業部 部長
「請求書の印刷、封入、郵送から、入金確認や未払金の回収作業も、経理や営業を中心とした社内メンバーですべて行っていました。しかし導入社数が約2000社に達した段階で、増え続ける請求業務を社内だけで処理するのはさすがに難しいと感じ、外部リソースの活用を検討したんです」
導入の決め手となったものは何か。
「アウトソーシングできる業務の幅広さと、少額の案件でも使いやすい料金設定が導入の決め手でしたね。『NP掛け払い』は一連の決済業務を丸ごとお願いできるので、目の前にある課題を一挙に解決してくれるし、その際の料金も明確で、コスト面でも優れていると感じました」（石山氏）。
導入後に必要となる作業は、データベースに蓄積された情報をCSVで書き出し、ネットプロテクションズへ送るだけ。それ以外の請求書作成・送付作業や入金確認、代金の回収はすべて自動で行われる。その結果、未回収金の督促や回収作業も含め、必要な時間や労力が75％も削減された。
さらに、未払金の回収率が上がっただけでなく、営業担当の負担が大幅に減り、事業の成長にもつながったという。実際に2012年以降、「ジョブカン勤怠管理」の導入企業数は1万5000社を超え、「NP掛け払い」サービスを利用し始めたこの2年間では、約700％アップという大幅な成長を成し遂げることができた。
ジョブカンは勤怠管理に続き、ワークフローや経費精算、採用管理と続々とシリーズを展開しており、すべてのサービスで「NP掛け払い」を利用している。
この「NP掛け払い」は、すでに約1000社以上が導入し、累計100万社が利用している。ネットプロテクションズの柴田氏は、こう胸を張る。
「『NP掛け払い』には大企業からベンチャー企業まで幅広い顧客がいますが、そのデータを自社で保持しています。利用企業が増すごとにデータが増え、より信頼性が高まる仕組みです。世の中に中小企業や個人事業主に関する大規模なデータはないため、この独自のデータを持っていること自体が大きな強みといえます」
現在、ネットプロテクションズでは「NP後払い」とともに「NP掛け払い」も成長分野に位置づけており、流通総額も現在の300億円から3年後には同1000億円への成長を見込んでいるという。柴田氏が続ける。
「将来、リアル店舗での利用が可能な、スマートフォンによるカードレス決済『atone（アトネ）』も今年6月にサービスを開始し、積極的に展開していきます。今後も、当社の15年に及ぶ決済サービス事業で培ったノウハウを生かし、どんな業種業態にもリスクや運用負荷のないサービスをつくり出していきたいと思っています」
