｢正しい｣データ復旧サービスとは何か 脱メーカー宣言の"主役"登場で変わる業界

意外に知られていないHDDの寿命

株式会社バッファロー 取締役兼データストレージソリューション事業部長 和田 学氏

データ復旧事業参入会見の冒頭、同社取締役兼データストレージソリューション事業部長の和田学氏は、「お客さまにとって大事なのはハードディスク本体ではなく、そこに保存した内容。かつては文章や表計算などのデータが多かったが、今は子どもの成長写真や音楽など、かけがえのないものが数多く保存されている。"メモリーとは、思い出"と言い換えられるもの。弊社は、お客さまの大事な思い出を今後もしっかりと守っていきたい」と意気込みを語った。

現在、データ復旧サービスが注目されている理由には、和田氏のコメントにもあるように、あらゆるものがデータ化され、どうしても取り戻したいメモリー（思い出）が増えたということが挙げられる。それ以外にも、外付けハードディスクの大容量化により使用サイクルが長期化し、障害が起きる確率が上がっているという側面もある。

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【外付けハードディスク容量別構成比グラフ】
昨今は2TB以上の大容量化が進んでいる。出典：GfK調査をもとにバッファロー作成

一般的に、ハードディスクの正常稼働率は、4年目以降に大きく下降するといわれる。6年目以降は50％を切るというデータもある。その一方で、今や外付けハードディスクの市場は2TB以上のモデルが主流となっており、一般家庭では短期間でそれだけの容量をフルに活用することは少なく、従来よりも長期間使用されるケースが増えたことで障害が起きやすくなっている。そのような現実的な理由からも、データ復旧サービスへの関心が高まっているのだ。

｢正しい｣復旧サービスとはどういうものか

しかし、ネット検索をしてみるとわかるが、データ復旧サービスを謳う会社は玉石混交であり、悪いイメージを持っている人も少なくない。

もちろん、実直なビジネスをしている会社も多数あるが、大事なデータを失ったという客の足もとを見ながら、高額料金の請求や契約を急かす業者が存在するのもまた事実だ。そのような会社に、復旧可能な技術力があるのか？個人のプライバシーが守れるのか？という不安もある。

そんな中、バッファローのような大手メーカーが参入するメリットは大きい。これをきっかけに、業界が健全化されていくかもしれないからだ。

実際、バッファローのデータ復旧サービスは価格優位性がある。論理障害と、物理障害の2つを区別し、そこからさらに軽度・中度・重度と障害レベルを3段階に分けたわかりやすい料金表を掲げている。その半数以上は固定料金であり、市場価格から見ると約4～5割安い価格設定といえる。

「ビジネスというよりも、あくまでサポートの一環として復旧サービスを行っています。そのため、価格に関しても、まずは作業を平準化し、そこから人が動いた時間を基本として算出しています。つまり、"機械が稼働している時間をカウントしていない"ために安く抑えられているのです。また、製品にシールを貼るなどで広告宣伝費を最小限に抑えているのも理由のひとつです」（和田氏）

サービス開始の5月から約1か月強（取材時）しか経っていない段階で、すでに復旧依頼の申込件数は400件を超えており、そのうち8割を超える数を受付し復旧にあたっている。同社は「復旧市場シェアの50％をターゲット」（斉木専務）としており、この反響を思えば事業のポテンシャルの高さがわかる。

復旧サービス揺籃期から活躍する｢老舗とのタッグ｣

では、外付けハードディスクの「メーカー」であるバッファローが、なぜデータ復旧サービスに参入できたのか？そこには、創業22年の実績を誇る〈アドバンスデザイン社〉をバッファローの母体であるメルコグループに迎え入れたことにある。

アドバンスデザイン社は、日本におけるデータ復旧サービスの草分け的存在であり、大手企業や政府関係者が求めるような、高度なデータ復旧を数多く手がけてきた老舗だ。今回のサービスにおいても、重度の論理障害や物理障害に関しては、アドバンスデザイン社へと持ち込まれて復旧作業が行われる。

アドバンスデザイン社の本田 正会長は、「このサービスを続けていくことで、お客様の熱い信頼や指示を得ることができると信じている。私たちは熟練の口うるさい医者のように、バッファローのデータ復旧事業を見守ると同時に手助けをしていきたい。また、これまでと同様、弊社は技術的に難しいクラウド基盤のデータセンター復旧などにも果敢にチャレンジしていきたい」と語った。

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アドバンスデザイン社がデータ復旧サービスを始めた背景

同社が1995年に設立される以前、本田会長は無線アンテナを設計・製造・販売する会社を運営していた。それがなぜ、データ復旧の代表的な起業になったのか。

アドバンスデザイン株式会社 会長 本田 正氏

当時のアンテナ事業は、実験を繰り返しながらノウハウを溜める世界。しかし、コンピューターによるシミュレーションで、どんなアンテナでも作れるソフトがアメリカで開発され、一部の研究者にのみ公開されることになった。本田会長はそのソフトを使うことができる数少ない研究者であったが、あるときハードディスクが壊れたことで約3年分ものデータを失うことになる。

 

「たとえいくらお金がかかっても、そのデータを取り戻したい」。

 

そんな思いとは裏腹に、日本にはデータ復旧サービスを行う会社は皆無だった。アメリカには28社、ヨーロッパに1社というなか、信用のおける会社にデータ復旧を託すため本田会長はそのすべてを見て回ったという。しかし、技術を知り尽くした会社はその1割。そんな状況で出会ったのが、のちにシーゲート・リカバリー・サービスとなる、データリカバリー・ラボ（米）。以来、日本とアジアの代理店となり、同社の協力を得て技術力を高めていったという。そして現在もなお、技術はもちろん設備や装置を常にアップグレードさせながら、困難な復旧作業に日々取り組んでいる。

統合サービス企業へ。
従来不可能な復旧にも挑戦

現在、データ復旧サービスは東名阪の3拠点のみ。しかし、今後はすでに営業所のある北海道、仙台、広島、福岡を中心に拡大していくことを検討中だ。

また、外付けハードディスクの状態をクラウド上で監視し、故障予測を行うサービスも7月に展開予定。これがスタートすれば、ハードディスクの突然死をこれまで以上に防ぐことができる。さらに、有償ではあるがデータを完全に消去して廃棄するサービスもすでに始まっている。ストレージまわりのサービス全体を、“ゆりかごから墓場まで”と表現し、総合的なサービスへと進化させようとしている。

専務取締役の斉木邦明氏は最後に付け加える。「購入者の約半分は、外付けハードディスクをテレビ録画用に使われています。しかし、録画データは復旧させることができません。何故なら、日本には著作権保護に絡むコピーワンスという規制があるためです。そこはご了承いただきながら、同時に録画データの復旧実現のため、テレビメーカーへの働きかけも続けていきたい」。

あらゆるものがデータとして保存される時代において、バックアップをいかに行うかは大きな課題のひとつでもある。クラウドストレージという選択肢ももちろんあるだろう。しかし、プライベートなデータや手元に置く安心を求める人は、外付けハードディスクと併用して使っている。では、どのメーカーのものを購入すればいいのか？そのヒントとなるのが、データ復旧サービスの存在とクオリティ差であることは間違いない。