日経平均､真の水準は｢1万7500円｣の見方も NYダウと異なる算出法で｢割安でない｣との声
［東京 5日 ロイター］ - 日本株は海外株と比べて割安と言われる。予想PER（株価収益率）は米ダウ<.DJI>が17倍、日経平均<.N225>は14倍だ。しかし、算出方法に違いがあることは意外と知られていない。
株価と同じ方式で算出した予想1株利益を用いた場合、PERはダウと同水準の17倍、日経平均のフェアバリューは1万7500円になるとの試算もある。
異なる算出方法
PERは分子の株価を分母の1株利益で割って算出されるが、日経平均のPERで一般的な「加重平均ベース」は、分母と分子で算出方法に「違い」がある。
分子である株価は、構成する225銘柄について、みなし額面が50円となるように株価を調整したうえで、全銘柄の調整後の株価を合計する。これを除数（現在は26.301）で割った値が日経平均となる。
一方、日本経済新聞社によると、分母の1株利益は225社の時価総額の合計を、225社の利益（同新聞社の予想値）の合計で割って算出される。
日経平均の株価はファーストリテイリング<9983.T>（ウエートは約7％）など値がさ株の影響を受けやすくなるが、1株利益は、トヨタ<7203.T>など時価総額上位の企業の影響が出やすくなる。
米ダウ<.DJI>の場合、指数算出時に日経平均のような銘柄ごとの額面調整はない。PERは「30社の株価の合計を30社のEPS（1株利益）の合計で割ることで求められるのが一般的」（銀行系証券）とされている。
PERは17倍との試算も
日経平均が2万円台を回復した6月2日時点での「加重平均ベース」の予想PERは14.39倍。トムソン・ロイターのデータによると、ダウの予想PERは足元で17.44倍となっている。日経平均の割安感は大きくみえる。
しかし、ミョウジョウ・アセット・マネジメントCEOの菊池真氏の試算によると、指数の算出と同様に、個々の企業の予想1株利益（企業側の利益予想がない場合は四季報のデータで代用）について、額面調整を行ったうえで合計し、これを除数で割ると、5月25日時点の日経平均の予想1株利益は約1163円になるという。
この予想1株利益を、同日の日経平均終値で割って算出した予想PERは17.04倍。6月2日終値で算出すると、17.35倍となる。割安感は後退するどころか、ほぼダウと同水準だ。
菊池氏は「指数は変形単純平均にもかかわらず、PERやEPSが時価総額ベースで算出されるのはどう考えてもおかしい。1400円のEPSには信ぴょう性がない」と指摘。「東証1部の予想PERが15倍と仮定し、試算したEPS1163円を掛ければ、日経平均は1万7500円近辺が妥当な水準」と話す。
トムソン・ロイターのデータでは、日経平均の予想PERは足元で17.62倍。ダウの予想PERをわずかに上回っている。
低PERの「秘密」は、他にもある。個別企業による特殊要因だ。
日経平均の予想1株利益は5月16日に63円上昇したが、その前日には東芝<6502.T>が監査手続きの完了していない暫定的な業績見通しを発表。最終損益は17年3月期が9500億円の赤字の見通しに対し、18年3月期は500億円の黒字転換を見込み、その分が1株利益を押し上げる要因となったとされる。分母となる1株利益が大きくなれば、PERは低下する。
日本経済新聞社公表ベースでの日経平均の予想1株利益は、安川電機<6506.T>が本決算を発表した4月20日時点で1191円。1カ月あまりで約18％増加したが、市場では「東芝の押し上げ効果が50円程度はある」（準大手証券）との見方もある。
業績予想を開示しないソフトバンクグループ<9984.T>の存在も、225社全体の業績のモメンタムを分かりにくくしている。トムソン・ロイターの集計では、今期純利益に対するアナリスト16人の予想の最小値は5700億円。最大値は9680億円で、その差額は約4000億円と大きい。
日経平均は2万円を回復したが、ドル／円<JPY=>は110円近辺で推移を続けている。輸出企業は今期の想定為替レートを110円に設定したところが多い。円高リスクが意識される中、企業業績のモメンタムが分かりにくくなっており、株価の見通しに影を落としている。
(長田善行 編集：伊賀大記)
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