最新！社会貢献支出の多い100社ランキング 1位トヨタ253億円､割合はファンケルが圧倒

バラツキをならすため経常利益と社会貢献支出額はそれぞれ3年平均で計算。さらに利益が低く比率が高くなる企業を除外するため、売上高経常利益率1％以上、ROEプラスを条件とした。

トップは昨年に続き無添加化粧品のファンケル（15.05％）。3年平均の経常利益33.2億円に対して5億円を支出する。

地元横浜で社会福祉法人「訪問の家」とチャリティイベントや懇親会を開き、すでに27年間交流している。さらに水問題啓発プロジェクトを横浜市水道局や学校と連携して実施。地域NPOと協働し、夜間パトロールや清掃活動を行うなど地域に密着した活動を続けている。

2010年からは子ども向けの野球教室「ファンケルキッズベースボール」を開催。そこで集めた中古道具を世界の子どもたちへ寄付している。2015年度は国内2カ所で1837点の用具を集めタンザニア・ブラジルなど8カ国へ寄贈した。

他にフェアトレード商品を販売し、年間売上高の5%を生産国の子どもを支援している団体へ寄付。東日本大震災の被災地では、「美と健康のSave the東北プロジェクト」を従業員が社会貢献休暇制度等を使い実施。2011年5月から2016年3月までに合計169回実施し、従業員887人が参加した。熊本地震、台湾地震などの被災地支援にも積極的に取り組んでいる。

2位エステー、3位エーザイなどが続く

2位は衣類防虫剤トップのエステー（8.1％）。経常利益16億円に対して1.3億円を支出する。経済産業省・文部科学省の合同プロジェクト「理科実験プロジェクト」に参画。理科カリキュラム作成やパイロット授業実施などで協力する。タイの日本人学校建設に関する寄付など海外でも貢献している。

3位は医薬品メーカーのエーザイ（5.9％）で経常利益470億円に対して27.7億円を支出。熱帯病のひとつリンパ系フィラリア症治療薬ジエチルカルバマジン22億錠を自社のインド工場で生産し、2013年から世界保健機関（WHO）に無償提供する。中国農村部での無料診察活動を党組織とともに支援するなど、事業活動を中心に活動している。

日本初の医薬の総合的な博物館である「内藤記念くすり博物館」を無料公開。クラシック交響楽団、芸術音楽、舞台芸術の支援なども行う。

以下、4位リヒトラブ（5.81％）、5位ツムラ（5.65％）、6位武田薬品工業（5.33%）、7位カゴメ（5.25％）、8位ライオン（4.90％）、9位アキレス（4.47％）、10位協和発酵キリン（4.41%）と続く。

このように利益の一定額を社会貢献に使うというのはわかりやすい目標だ。日本経済団体連合会（経団連）が1990年に設立した「1％（ワンパーセント）クラブ」では「経常利益（法人）や可処分所得（個人）の1％以上を目安に社会貢献活動に支出しよう」と呼びかける。