｢尖った｣技術で社会に貢献するパーソルR&D 設計から実験まで一貫した開発にこだわる理由
安全性や環境への配慮、各国仕様への対応、IoTやAIをはじめとした最新テクノロジーの活用など、今、国内の自動車業界は多くの課題を抱えている。これを解決する存在として注目されているのが、メーカーの開発パートナーであるエンジニアリング企業の存在だ。グローバル化に伴い競争が激化する中で、高度な開発技術を有するパートナー企業の存在は、高付加価値の実現を目指すメーカーの助けとなるだろう。「パーソルR&D」が誕生した理由も、まさにそこにあると宮村幹夫代表取締役社長は語る。
“フルターンキー”企業を目指す
2017年4月1日、設計・研究開発を提供する「日本テクシード」と設計・実験/検証サービスを手掛ける「DRD」が統合し、新会社「パーソルR&D」が誕生した。この2社は、共に自動車など輸送機器関連業界を中心に、設計・実験の受託開発、開発のプロジェクトマネジメント、コンサルティングサービス、技術者派遣サービスを提供し、成長を遂げてきた。新会社「パーソルR&D」の宮村幹夫代表取締役社長は、統合の背景となった、自動車業界をめぐる環境について次のように説明する。
「自動車業界は今、グローバル化による競争激化の中で、ハイブリッドや電気自動車（EV）の開発、IoTやAIをはじめとした最新テクノロジーなど、多様化するニーズへの対応が必至となっています。こうした中、海外で進んでいる大きな動きが、優れた技術を有するパートナー企業への開発委託です。世界の自動車メーカーは、上位工程を含めた高度な開発プロセスにも対応できるパートナー企業と提携することによって、製品の高付加価値化を進めています。日本でも今後は、こうした高度な開発技術を提供できるパートナー企業が必要になってくると考えられます」
日本テクシードは自動車業界や航空機業界など輸送機器関連業界を中心に技術者派遣サービスを行っており、最近ではオンサイトでの開発請負や自社での受託開発で成長を続けている。一方、DRDは商用車メーカーの開発部門としての成り立ちを背景に、設計と実験を併せ持つエンジニアリング企業として受託開発に強みを持っている。統合の効果を宮村社長はこう語る。
