いかに、より快適・安心に、クリーンで持続可能な社会を実現するのか。
問題解決の一翼を担う「水素社会」への取り組みを続けるトヨタの今を追った。
水素ステーションの整備・運営を支援
トヨタが今、燃料電池自動車（FCV=Fuel Cell Vehicle）を推進役に「水素社会」の実現に向けて本格的に動き出している。今年1月には世界の政財界のリーダーが集まる世界経済フォーラム（ダボス会議）において、「Hydrogen Council（水素協議会）」の設立を発表。国際的な運輸・製造業・エネルギー企業13社が中心となり、水素利用を推進する新しいグローバル・イニシアチブを目指す。
さらにダボス会議の直前には、アラブ首長国連邦（UAE）の現地企業などと協力し、同国でFCVの実証実験を行うことも発表している。産油国であり原油生産が基幹産業であるUAE政府は国家ビジョン「UAE Vision2021」のもと、大気汚染の改善、クリーンエネルギーの利用拡大などの環境プロジェクトを推し進めている。トヨタと共同研究を開始することで、ゼロ・エミッションの環境未来都市「マスダールシティ」での水素利用の可能性を探る。
こうした水素社会への動きは今、どのような段階にあるのか。トヨタ自動車広報部の中井久志氏は次のように語る。
「水素社会実現への取り組みはまさに緒に就いたばかりです。自動車メーカーだけではなく、水素ステーションなどインフラの整備のためには様々な業界や政府のバックアップが必要となってきます。現在、日米欧が中心となって水素エネルギーの普及を進めており、今後もさらなるステークホルダーを求め、グローバルな動きを加速させていきたいと考えています」
トヨタはこれまで持続可能な低炭素社会づくりに向け、1992年から水素を利用した環境技術開発を進めてきた。2014年12月には走行時に二酸化炭素（CO2）を出さない「究極のエコカー」として、満を持して世界初の量産型FCV「MIRAI（ミライ）」を発売した。充填した水素と大気中の酸素との化学反応によって発電した電気をエネルギー源にモーターで走るというトヨタの最新技術が詰まった自動車だ。17年には年間販売台数で3000台を予定し、20年以降にはグローバルで年間3万台以上、日本では月1000台レベル、年間1万数千台の目標を掲げている。では、乗用車としてのミライはどうか。実際に乗車してみると、走行音は静かで乗り心地も良く、アクセルを踏み出したときの加速性も高い。もちろん走行時にはCO2ではなく、少量の水を排出するだけだ。水素の充填時間は3分程度、航続距離もガソリン車並みの使い勝手を実現している。
こうしたFCVの普及に向けて、トヨタは15年1月、自社の保有するFCVの特許実施権を無償で提供することを決定。規格や標準づくりで競合するよりも、水素の利活用を広めることを優先目的としたもので、すでに独自動車メーカーなどと組み共同研究を進めている。
また、インフラの主体である水素ステーションの整備については、国内では他メーカーや政府とともに水素インフラの運営支援を行っている。具体的には水素供給ビジネスへの参入を決めたインフラ事業者に対して、水素ステーションの運営にかかる経費の一部を支援すると同時に、新たな事業者の参入も促進している。16年度末までに、合計で90カ所以上の水素ステーションが設置される予定となっている。
「世界の自動車メーカーが各自で技術開発を進めており、20年以降には業界全体の販売台数も拡大していくと予測しています。それにつれて水素ステーションのインフラ整備もさらに加速していくと考えています」（中井氏、以下同）
トヨタブランドの水素で走るFCバス
実は水素利用は何も一般乗用車にとどまるわけではない。FCVは文字どおり燃料電池自動車だが、実際は電池というよりは、発電機と考えたほうが理解しやすい。たとえば、都市ガスなどから取り出した水素と酸素を化学反応させて発電する家庭用燃料電池（エネファーム）も普及しているが、これもFCVと同じ原理を持つ。事実、トヨタもすでにグループ企業のアイシン精機を通じて、この家庭用の定置式燃料電池を発売している。
また、16年からは神奈川県、横浜市、川崎市、ガス専門商社、電機メーカーなどと京浜臨海部において再生可能エネルギーを活用する、水素サプライチェーンモデルの構築を図る実証実験を開始。横浜市風力発電所（ハマウィング）敷地内で、風力発電を利用しCO2フリーの水素を製造し、貯蔵・圧縮するシステムを整備。製造した水素は簡易水素充填車で輸送し、横浜市内や川崎市内の青果市場や工場・倉庫などで導入している燃料電池フォークリフト向けに使用する。これによってゼロ・エミッションサイクルでのサプライチェーンの実現を図る方針だ。
さらに、今年、実用化に向けて走行実証を重ねてきた燃料電池バス（FCバス）をトヨタブランドで発売した。東京都交通局が運行する路線バスでの導入を手始めに、20年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都を中心に100台以上のFCバスの導入が予定されている。このFCバスは大容量外部電源供給システムを採用しており、災害などの停電時に、体育館などの避難場所や家電の電源としての利用が可能となっている。
ただ、水素にも課題がないわけではない。燃料となる水素に関しては、製造・貯蔵・運搬過程での克服すべきコスト面や技術面での問題も残る。走行時にCO2を排出しないという点では、世界的にも電気自動車（EV）が優勢であることも事実だ。実際トヨタでは、EV・HV・PHVを含め、全方位で環境車の開発を進めている。
「水素活用がすべてのエネルギー問題を解決するとは考えていません。われわれは、電気と水素は二者択一ではなく、補完・共存するものと考えています。電気は貯蓄・輸送ができませんが、水素は貯蓄・輸送が可能です。風力・太陽光発電など、発電時にCO2を排出しないクリーンな電力は環境負荷が少ない一方、発電量が安定しません。水素を活用すれば、それらのクリーンな電力をより効率的に利用できます」
資源の乏しい日本では水素は有力な選択肢
他方、水素社会に向けて、世界を牽引する米国での動きはどうなっているのか。トヨタはすでにカリフォルニア州において、これまで培った技術を活用し、大型トラック（セミトレーラー・トラック）へ燃料電池を搭載する技術・事業化調査を進めている。
さらに今年2月には同州での水素ステーション網拡充に向けエネルギー企業と協力すると発表した。
「米国には西海岸のカリフォルニアなど環境規制に対する意識が高い州が多くあり、日本のように水素社会の実現に向けて動き出しています。シェールガス、シェールオイルの出現により、ガソリンに関しては楽観的な見方もありますが、石油会社自体が水素エネルギーに注目しているように、いずれは化石燃料の利用を減らして、CO2の排出を減らしていく動きは加速すると思われます。15年にパリで行われた国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）でも温室効果ガスの排出抑制は一刻の猶予も許されない状況だとされています。すでにグローバルではそうした考えのもと動き出しているのです」
今、自動車業界では人工知能（AI）、ビッグデータを活用した自動運転の研究も進んでいる。その最終的な目的とは、より安全で安心な社会を実現することだ。当然ながら、安全・安心は環境と結びついていく。トヨタではFCVのさらなる改善を進める方針で、「トヨタ環境チャレンジ2050」として、50年には新車CO2排出量の90％削減（10年比）を目指し、次世代車の開発も加速させている。
中井 久志氏
「まずは20年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さらなる取り組みを考えています。お客様に安心してFCVに乗っていただけるように、インフラ整備のサポートも同時に続けていきます。また、水素は安全であるという社会の理解を促進することも必要です。エネルギーに乏しい日本にとって、エネルギーセキュリティ上、水素は有力な選択肢になります。その意味でも、持続可能な社会に向けて、水素エネルギーの研究は続けなくてはなりません」
トヨタは、目指す理想の水素社会へ向けて、着実に歩みを進めている。
