東芝､子会社幹部が部下に課した｢不正圧力｣ 決算遅延を招いた｢内部告発｣を徹底検証

この見積もりで、WHは「作業効率が3割改善する」という前提に立った。これが今回の巨額損失を招いた。14日、東芝は米原発事業で約6700億円の追加コストが発生すると公表したが、これは「作業効率がいっさい改善しない」前提に変えたためだ。

次に「内部統制の不備」である。1月28日の聞き取り調査では「WH経営者による不適切なプレッシャーを懸念する指摘」があったという。

米国の原発工事が遅延し、作業効率は改善するどころか悪化していた中での「プレッシャー」である。それは「『建設会社を買収することで作業効率が3割改善する』という筋書きに沿って追加コスト、ひいては負債を少なく計算しろ」という圧力だったのだろう。

「チャレンジ」と同じ構図

ダニー・ロデリックWH会長。最近まで原発建設のバラ色計画を口にしていた（撮影：富田頌子）

WHの経営者が圧力をかけた動機は現在不明だが、追加コストが大きければ、東芝は債務超過に陥る。実際、東芝が任意に発表した決算見通しでは、12月末の株主資本は1912億円のマイナス、つまり債務超過だった。WHの経営者は、それを避けようとしたに違いない。一部報道では、プレッシャーをかけたのは15日に引責辞任した東芝の志賀重範元会長と、WHのダニー・ロデリック会長だとされる。両人は共に東芝・WH双方で重要ポストを兼務していた。

2015年に発覚した不正会計で、東芝の経営陣は利益捻出のために架空利益を計上する「チャレンジ」を部下に強いた。今回もそれとまったく同じ構図である。

東芝はすでに6700億円の損失を計上しており、調査結果によって決算内容が大幅に変わるとは考えづらい。ただ今回、東芝の隠蔽体質に何ら変わりはないことが露呈した。東芝の公表資料には「経営者による内部統制の無効化」という表現まで使われている。詳細は調査を待つしかないが、東芝が失った社会的信用は果てしなく大きい。