日本は世界第2位の｢政府の隠れ資産｣大国だ 活用次第で｢債務削減＋経済成長｣が可能に
日本のGDPに占める政府資産の割合は、世界第2位だという（IMFの2013年データを基に筆者ら推計。統計の信頼度が低い国・地域は入っていない。グラフは主要国のみ）
日本はGDP比で世界有数の資産をもっているという事実をご存じだろうか。石油など資源も少ない日本だが、実は多くの知られざる公的資産を持っているという。GDPの倍以上もある公的債務も上回る規模だ。
世界各国で公的資産活用を分析してアドバイスしている著者たちによれば、眠っている公的資産をうまく活用するだけで、債務削減と経済成長の両方が同時に実現できるという。
それでは、世界ではどのように政府資産を活用しているのだろうか。その実態と運用を改善する方法を掘り下げ、「エコノミスト」誌と「フィナンシャル・タイムズ」紙で2015年ベストブックに選ばれたのが『政府の隠れ資産』（ダグ・デッター、ステファン・フォルスター著）だ。今回、本書の日本語版への序文を、一部編集のうえ掲載する。
公的債務を上回る公的資産が眠っている日本
『政府の隠れ資産』は「エコノミスト」誌と「フィナンシャル・タイムズ」紙で2015年ベストブックに選ばれた（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします）
日本の公的債務はGDPの200％を上回り、OECD加盟諸国の平均の2倍以上に達する。しかも高齢化社会、低インフレ、増税への強硬な反対が障害となり、解決への糸口は見えない。
しかしここにひとつ、ほとんど注目されない別の一面が存在している。国民の目から隠されているが、大半の国の政府は驚くほどたくさんの資産を所有しており、それは超債務国も例外ではない。これらの資産を構成するのは国営産業の遺産で、具体的には空港、港、発電所、地方または全国レベルの公共交通システム、たとえば東京メトロなどが含まれる。
ただし、大きな価値のある資産は見えないところに隠されているケースが多い。実のところほとんどの政府、それも特に自治体は、大きな不動産ポートフォリオを所有している。そして、広大な土地と知的所有権を合計した商業的価値はとてつもなく大きい。
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