Facebook､ドイツ総選挙｢偽記事｣対策の中身 ニュースメディアとも連携し取り組みを強化

偽ニュースをレポートするフェイスブックの新機能

今後どのように進展していくのかも不明瞭だ。非営利組織で少人数のジャーナリストによるコレクティブが、何千件にもなり得る偽ニュースのレポートをどうやって処理していくのかは明確ではない。

「フェイスブックが提示してきた最初の一歩としては良いものだ。その一方で、問題をアウトソースすることはできない。フェイスブックは政治家やメディアとより広い、普遍的な範囲で真剣に協力する必要がある」と、ニュースパブリッシャーのコルナー・スタッド・アンツァイガーのシニア・エディタ、クリスティーン・バッドキー氏は語る。

フェイスブックの広報担当は次のように回答している。

ドイツ政府も偽ニュース対策

ドイツは偽ニュースに関して厳しい態度を取っている。12月には社会民主党の連邦議会議員団長トーマス・オッパーマンはフェイスブックといった企業に、偽ニュース拡散を防止するためのオフィスを設立すること、そしてプラットフォームが信頼性の薄い投稿を24時間以内に削除することができなければ50万ユーロ（約6100万円）の罰金を課すという計画を伝えた。つい数週間前にはハイコ・マース法相が、偽ニュースがドイツの対話文化を危機にさらしており、責任者は5年の懲役を科され得ると、発言している。

Lucinda Southern（原文 / 訳：塚本 紺）

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