安倍自民党の｢独走｣､実は盤石とはいえない 存在感が増している二階幹事長の思惑とは？

政局のカギを握る自民党の二階俊博幹事長（写真：Natsuki Sakai/アフロ）

2017年は酉年。酉年はバタバタと慌ただしいと言われるが、さっそく1月4日に通常国会が開会した昨年とは異なり、今年の永田町は穏やかなお正月を迎えた。とはいえ、国会議員の多くは地元で活動中。年内にあると囁かれている解散総選挙に向けて準備を整えつつある。

首相サイドも年明け早々、慌ただしさを見せた。安倍晋三首相は5日、時事通信社などが主催した新年互礼会で挨拶し、こう断言した。

「今年は（解散総選挙を）全く考えていないということは、はっきりと申し上げておきたいと思います」

「年内の解散はない」発言を否定

しかし政府筋は同日夜になってこれを否定し、「年内の解散ではなく、月内の解散の言い間違いだ」と訂正した。そもそも解散は首相の専権事項で、日銀の金融政策（公定歩合）とともに「ウソをついても許される」とされており、首相の発言をもって「年内解散はない」と考える人はまずいない。解散時期に関する首相の言葉がわざわざ訂正されるのは、異例中の異例だ。

外交も妙に慌ただしい。昨年12月15日と16日に行われた日露首脳会談も「衆院選への下準備」と言われた。北方領土問題の進展を発表し、安倍人気が高まったところで一気に解散に持ち込む算段だった。またアメリカ大統領選では勝利を信じていたヒラリー氏が敗退した後、安倍首相はすぐさま訪米してトランプ氏に面会している。

さらに1月6日、日本政府は大きな決断をした。