国民総所得が増えれば、家計所得は増える？ 景気・経済観測（日本）

名目の場合と同様に、海外からの所得はＧＮＩの押し上げ要因だが、原油をはじめとした資源価格の上昇などから輸出物価よりも輸入物価の伸びが高くなり、趨勢的に交易利得の減少が続いているためである。交易利得はこの10年間で26.4兆円も減少している。ここにきて資源価格の上昇は一服しているが、それに代わって円安が交易条件の悪化をもたらし始めている。

骨太の方針では、今後10年間で実質ＧＤＰ成長率２％程度の成長を目指す下で、実質国民総所得（ＧＮＩ）は年２％を上回る伸びとなることが期待されるとしている。実質ＧＮＩ成長率が実質ＧＤＰ成長率を上回るためには、海外からの所得を増やすことに加え、省エネ・省資源、海外の資源権益確保、エネルギー調達先の多角化などによる輸入品に対する価格交渉力の強化などを通じて、交易条件の悪化による海外への所得流出に歯止めをかけることが重要となる。

経常収支の黒字が継続することを前提とすれば、名目ＧＮＩが名目ＧＤＰの伸びを上回ることは比較的容易だが、実質ＧＮＩが実質ＧＤＰの伸びを上回ることはより困難な課題といえるだろう。