電力自由化による日本の活性化、
競争力強化に期待。

段階的に進んだ電力自由化地域活性化や
地方創生にも貢献

―2016年4月から電力自由化が始まりました。これまで自由化はどのように進んできたのでしょうか。また、自由化により、消費者の生活はどう変わるのでしょうか。

一般社団法人
エネルギー情報センター
理事 江田 健二氏
慶應義塾大学経済学部卒業後、アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア株式会社）に入社。エネルギー／化学産業本部に所属し、電力会社のCRMプロジェクト等に参画。その後起業し、環境・エネルギービジネスの推進や企業のCSR活動を支援。著書に『かんたん解説!!１時間でわかる電力自由化入門』等がある。一般社団法人エネルギー情報センター理事、一般社団法人エコマート運営委員。

江田 電力自由化は段階的に進められてきました。まず、1995年には「発電、送電、配電、売電」のうち、発電事業が自由化されました。2000年には売電（小売事業）が自由化されました。ただし、大規模な施設や工場向けなどの特別高圧区分に限られていました。その後、04年、05年と小売自由化の対象が広がり、16年4月からは、低圧区分の一般家庭や商店などへも販売ができるようになりました。

消費者にとっての電力自由化のメリットは、その名のとおり、さまざまな電力会社（小売電気事業者）の多様な料金メニューの中から自由に選択できることです。価格が安い会社を選ぶこともできます。あるいは、再生可能エネルギーの電気を売っている会社を選ぶこともできます。自分の生活スタイルに合ったプランやメニューを選べるようになるわけです。

―電力自由化は消費者に選択の自由を生むことに加えて、さまざまな企業にビジネスチャンスをもたらすと思われます。

江田 そのとおりです。特に、ガス会社や不動産会社、住宅関連企業など、すでに多くの顧客と接点を持っている企業は、市場に参入することが容易ですし、シナジー効果も期待できます。

たとえば、地方の工務店などは、地域で数多くの家を建ててきた実績があります。電力会社などと提携することにより、スマートメーターでデータを集めることができます。これを分析、活用すれば、省エネ性能の高いリフォームなどを既存顧客に提案することもできます。

―自治体と地元の企業・市民などが協力し合って新しい電力会社を作るという動きもあります。地域活性化や地方創生の点でも意味がありそうです。

江田 地域で使う電気を地域で賄う、電力の「地産地消」も重要になってきそうです。また、発電の方法も、その地域の環境や特性を生かしたものにすることができます。

たとえば、火山地帯や温泉地などでは地熱発電所を作ることも可能です。地熱発電は発電燃料を必要とせず、CO2もほとんど発生しません。調査や建設などに一定の時間とコストはかかるものの、稼働後は安定的な発電量が期待できます。地域によっては、地元住民に対して安く電力を提供できるようなところも出てくるでしょう。産業や住民の誘致などの点でも有利になります。