「宅配ポスト」は疲労困憊する配達員を救うか

再配達は全体の2割、1.8億時間の労働に相当

ヤマト運輸や佐川急便が始めた宅配ロッカー事業「PUDO」は日本に根付くか

EC(ネット販売)の隆盛で拡大の一途をたどる宅配便市場。だが、宅配業者はその取り扱いに頭を悩ませており、素直に喜べないのが現状だ。

2016年度の宅配便の個数は37.4億個と、この5年間で15%増えた。経済産業省によると、2010年に7.7兆円だったEC市場は2015年には13.8兆円(62%増)にまで膨らんだ。

宅配大手のヤマトホールディングスの決算も順調だ。10月31日に発表された中間決算は、売上高7066億円(前年同期比3.3%増)、営業利益209億円(同16.4%増)だった。前期は「宅急便コンパクト」や「ネコポス」など新サービスの広告費等がかさんだ反動はあるものの、宅急便個数が1割近く増えたことが好決算の主要因だ。

ECの増加で単価に下押し圧力

とはいえ、ECは小型物品の割合が多いため、1個当たりの単価は低くなりがち。宅配業者は、ECの荷物が増えれば増えるほど単価に下押し圧力がかかってくるというジレンマを抱えている。

ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の宅配便大手3社は2013年以降、料金の適正化として値上げを行ってきた。だが、「配送料無料などのEC事業者間での競争が激化しており、宅配業者への値下げ圧力は厳しい」(アナリスト)。実際、ヤマトはEC通販事業者の大口先の物量が増えていることに加え、(宅急便コンパクトなどの)小型の宅配サービスが拡大しているため、今期の宅急便単価は557円と前期比3.6%下がると予想している。

佐川急便は、不採算を理由に2013年にEC最大手のアマゾンとの取引を中止するなど、ECとは一定の距離を置き、単価は前期まで3年連続で改善した。だが、2016年度の宅配便個数はヤマトの6.7%増、日本郵便(ゆうパック)の5.8%増に対し、0.2%増と横ばいにとどまった。

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