リスクの軽減にフォーカスする事業コンセプトで保険の常識を変える AIGジャパン・ホールディングス
「ACTIVE CARE」という新しい挑戦
─ 日本におけるAIGの歴史は、70年になると伺いました。
ロバート L. ノディン Robert L. NODDIN
1985年AIGのニューヨークの拠点に入社。
フィリピンやタイ、香港での勤務を経て2002年に日本に赴任。
4年間AIG の日本国内のグループ会社で オペレーションやシステム分野の要職を務めた。
09年にAIU保険会社のCOOとして再び日本に赴任。
同社CEO、AIGジャパン・ホールディングスCOOを経て
13年より現職。
ノディン AIGは米国に本拠を置く保険グループで、世界各国で個人や法人、約9000万のお客様に商品、サービスを提供しています。日本では、1946年にAIU損害保険が事業をスタートさせました。2011年には富士火災海上保険が完全子会社となり、現在は、保険持株会社のAIGジャパン・ホールディングスが日本事業を統括しています。
─ 8月に新しい事業コンセプト「ACTIVE CARE」を発表されました。その経緯を聞かせてください。
ノディン 日本国内で約6000人の一般生活者や事業者の方に、保険についての調査を行ったところ、商品や契約が複雑でわかりにくい、何かよくないことがあった時だけコンタクトを取る、等々のネガティブなイメージを持たれている方が想像以上に大変多いことがわかりました。愕然としましたが、しかし、これは保険そのものを変えていくいいチャンスだと考えたのです。それが「ACTIVE CARE」の出発点になりました。
─ 具体的に「ACTIVE CARE」とは、どういうものなのですか。
ノディン 一例を挙げると、日本では休業補償の保険に加入していない企業が少なくありません。たとえば、生産現場で火災が発生し、半年間生産がストップしたとします。建屋や設備などの損害は火災保険などで補償されるかもしれません。しかし、生産が停止しているということは、売り上げが立たない、収入がないということです。一方でその間も従業員の給与を払い続けなくてはなりませんし、ほかにもさまざまな出費もあるでしょう。いわば、そうしたリスクを放置している経営者が多いとも言えるのです。ですから、お客様が法人であれば、ビジネスが抱えているリスクを把握していただくことから「ACTIVE CARE」は始まるのです。
