女性を追い込む、出産ハラスメントって何? 連合初、働く女性の電話相談を実施

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前出の連合非正規労働センターの調査によれば、「妊娠中や産休明けに心ない言葉を言われた」「妊娠・出産がきっかけで、解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導などをされた」「妊娠を相談できる職場文化がなかった」「妊娠中・産休明けなどに、残業や重労働などを強いられた」と答えた人が、回答者の9.5%、7.6%、7.0%、4.7%に上っている。

こうした問題の背景には、経営者や上司の法律に関する知識の欠如や当事者に対する理解不足がある一方、妊娠した社員をフォローする社員への配慮の欠如も存在している。

電話による労働相談では、マタニティハラスメントのほかに、セクシャルハラスメントや残業代不払いなどさまざまな相談に応じる。連絡先は0120-154-052で、5月27、28日の午前10時から午後7時まで受け付ける。携帯電話やスマートフォンからでもつながる。

 

 

労働相談に関するホームページはこちら

マタニティハラスメントに関する意識調査はこちら
 

 

岡田 広行 東洋経済 解説部コラムニスト

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おかだ ひろゆき / Hiroyuki Okada

1966年10月生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。1990年、東洋経済新報社入社。産業部、『会社四季報』編集部、『週刊東洋経済』編集部、企業情報部などを経て、現在、解説部コラムニスト。電力・ガス業界を担当し、エネルギー・環境問題について執筆するほか、2011年3月の東日本大震災発生以来、被災地の取材も続けている。著書に『被災弱者』(岩波新書)

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