佐賀県

「立地してからがスタート」
それが佐賀流の企業誘致

「佐賀に来てください」ではなく「佐賀と一緒に発展しましょう」

佐賀県が企業誘致に力を入れている。特に注目されるのが、質量ともに全国トップクラスという立地企業に対する優遇策だ。だが、山口知事が力を込めるのは、「来ていただいた企業への手厚いフォロー」。立地してからの「寄り添う心」こそが、佐賀県が持つ唯一無二の企業誘致策なのかもしれない。

きめ細かな支援策
担当者が継続フォロー

2016年6月、佐賀県武雄市の工業団地に軸受製造最大手の大同メタル工業のバイメタル製造工場が完成し、操業を開始した。10月には佐賀市内にマイクロソフトイノベーションセンター佐賀(MIC佐賀)が開設された。

この1、2年、佐賀県に注目する企業が増え、「問い合わせは相当増えています」(県担当者)という状態だ。なぜ、今、佐賀なのか。

佐賀県知事
山口 祥義
やまぐち よしのり

「何よりも交通の便が良いし、住みやすさも抜群だし、県民性はまじめで実直。佐賀には企業が来たくなる理由がいっぱいあるんですよ」

こう自信たっぷりに語るのは山口祥義佐賀県知事だ。知事が続ける。

「もちろん、立地企業に対する優遇策や支援の手厚さも企業には魅力的に映るかもしれません。優遇策は全国でもトップレベルですからね」

佐賀県では、事業内容に応じた企業立地補助金が用意されている。大きくは「製造業」「物流業」「事務系企業」の三つに分かれ、投資に対する立地促進奨励金と雇用に対する奨励金の2本建てメニューとなっている。特に注目なのは、投資に対する補助金で、製造工場等の新設の場合、最大36%・最高限度50億円、事務系企業の場合、最高限度1億円という手厚さである。全事業共通の雇用促進奨励金は、一人あたり最高百万円の奨励金が受けられ、しかも限度額がない。

「本社機能誘致」にも力を入れている。県は2016年3月に政府から「地域再生計画」の認定を受け、税制優遇制度の整備を行うとともに、4月には独自の支援策として「佐賀県本社機能移転等促進補助金」を創設した。製造業やビジネス支援サービス業等の対象事業が県外から本社機能を移転する場合、社屋等の取得に最高1億円のほか、オフィス賃料を3年間で最高6千万円。さらに東京等の本社へ出張する費用を3年間上限なしで補助する。また、地元で5人以上雇用すれば、一人あたり百万円、配置転換でも同50万円を限度額なしで支給する。

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佐賀県産業労働部企業立地課
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