東芝の13年度業績、“慎重”見込みの本音 営業利益3割増を計画も、550億円のリスク織り込む

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部門ごとの計画を見ると、いずれも増収増益だが「(前年度決算で)期待を裏切ったことは申し訳なく、大きく反省している」と久保専務は言う。テレビ事業の赤字解消や国内原子力の下期回復を見込んではいるものの、不透明感をぬぐえないとして約550億円のリスク要因を織り込んでいるという。

確かにテレビ事業はアジア市場での拡販などを進めることで、販売計画も1100万台と前年度並み、収支均衡圏までの改善を見込むが実現できるかは微妙な面もある。

国内原子力事業にも不確定要素

国内の原子力事業についても、不確定要素が多い点は否めない。東芝の主力取引先は中部電力、東北電力、東京電力。国内の原子力発電所が再稼働に動くとしても、三菱重工業が手掛けるPWRの原子炉が優先される可能性が高い。東芝が採用する原子炉BWRは事故が起きた福島第1原発と同じであり、今後のトレンドを予想することは難しい。

会社計画が慎重な印象はぬぐえないが、6月の定時株主総会後には社長交代が控えている。新社長に就任予定の田中久雄副社長の下、新体制がスタートしてからの下方修正は何としても避けたいのが本音だろう。

(撮影:尾形 文繁)

前田 佳子 東洋経済 記者

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まえだ よしこ / Yoshiko Maeda

会社四季報センター記者

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