21日の日銀決定会合で日本株は急変するのか

「追加金融緩和」でも日経平均は反応せず?

21日の日銀金融政策決定会合後の午後、日本株はどうなるのだろうか(撮影:大隅智洋)

9月第3週の日経平均株価は、1万6519円で終了した。週間ベースでは2.63%の下落だった。日米の金融政策発表を前に積極的な売買が手がけにくいなか、売られていた銀行株が買い戻されるなど、ポジションを調整する売買フローがメインとなり、結局は方向感に乏しい展開となった。

20-21日の「総括的な検証」の中身とは?

「アベノミクス相場」では、日銀による金融政策決定会合(日銀会合)の1-2週間前から、不動産、証券、消費者金融、倉庫株が買われるような「日銀ラリー」がしばしば見られた。

だが、今回は14日に「銀行株売り、保険、不動産買い」の動きが入った後はすぐにアンワインド(巻き戻し)の売買フローが入るなど、イベントに向けた積極的なポジション取り(イベント・ドリブン)は観測されなかった。

市場は、日米の金融政策発表を材料視しているが、あくまでも結果発表後にポジションを取るという慎重なスタンスで見ているようだ。リスクを積極的に取る投資主体は日に日に減少。まさに今の東京市場は「身動きが取れない」といった状況にある。この流れは日銀会合後も続くと筆者は考える。

20-21日に開催される日銀会合では、これまでの金融政策についての「総括的な検証」が実施される。足元では、マイナス金利幅を-0.1%から-0.2%に拡大することが市場コンセンサスとなっている。

これは14日(水)付の日本経済新聞がトップで「日銀、マイナス金利軸に」と取り上げられたことが影響している。会合のちょうど1週間前だったことから、これは市場の様子を窺うアドバルーン的な意味合いだったのだろう。

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