ワークスタイル変革は、経営戦略だ。

夏野剛が語る日本企業が変わるための2つの道とは

今、国内企業のICT活用が拡大していく中で、ワークスタイルの変革が注目されている。すでに米国では多くの企業が多様性あるワークスタイルを導入しているが、日本ではまだスタートしたばかり。ワークスタイルの変革によって、働き方や時間の使い方、個人と組織の関係はどう変わっていくのか。また、マネジメントやイノベーションにどのような影響を与えるのか。慶應義塾大学 政策・メディア研究科特別招聘教授の夏野剛氏に話を聞いた。

―国内企業のICT活用が進むとともにワークスタイルの変革が注目されています。その現状と課題について教えてください。

夏野 剛
慶應義塾大学 政策・メディア研究科 特別招聘教授

夏野 過去20年、ICTは大きく進化したにもかかわらず、日本のGDPはまったく成長しませんでした。なぜでしょうか。同じ先進国である米国のGDP(1994~2014年)と比較すると、IMFが発表している名目値では20年で日本のGDPはマイナス約5%の減少であるのに対し、米国はなんとプラス約137%も増加しています。これは驚くべきことです。米国のGDP増加は人口が伸びたことも要因として挙げられますが、見逃してはならないのは人口増以外の要因でも大きく成長していることです。その理由こそ、ICTによる生産性向上にあると考えられます。

日米の製造業は世界トップクラスの生産性を保持しています。しかし製造業がGDPに占める割合は意外と小さく、実は日米ともにいちばん大きいのはサービス業なのです。本来、ICTによる生産性向上はサービス業が最も恩恵を受けるはずです。事実、米国は成果を生みましたが、その一方、日本はまったく変化がなかったのです。

―なぜ、日本ではICTの進化と生産性向上がつながらなかったのでしょうか。

夏野 日本が米国にテクノロジーで劣っていたのかといえば、決してそうではありません。むしろ日本のほうが進んでいるテクノロジーもありました。たとえば、モバイルです。米国ではスマートフォンが登場して初めて携帯電話とインターネットがつながりましたが、日本では、その約10年前から、すでにつながっていました。

モバイルのカバー率やブロードバンド化についても、日本のほうが先行していたのです。日本の最大の問題は、ICTの進化を社会システムに反映できなかったことです。その最たるものがワークスタイルといえるでしょう。

―なぜ日本はワークスタイルの変革に遅れたのでしょうか。

夏野 実はワークスタイルは、企業の経営手法と表裏一体です。経営者が経営手法を考え、それに応じて社員がどのように働くかが決まる、つまり、経営者が社員のワークスタイルを決めているのです。しかし、これだけICTが進化して効率化しているにもかかわらず、この20年間、人事や会議、稟議といった社内システム、個人と組織の関係性はまったく変わっていない。それが大きな問題となり、ワークスタイルの変革につながらなかったのです。

―その課題に手をつけられなかった理由はどこにあるのでしょうか。

夏野 ICTによるワークスタイルの変革は今、日本の企業に最も求められていることです。しかも、このワークスタイル変革を成し遂げれば、米国の例があるように、生産性は向上し、経済は確実に成長します。では、なぜできないのか。

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