トヨタ、円高で通期営業益予想1000億円減額、前提ドル102円に修正 4～6月期実績は15％減益に
［東京 ４日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は４日、円高の影響で２０１７年３月期通期の連結業績予想（米国会計基準）を下方修正した。営業利益は前期比４３．９％減の１兆６０００億円となる見通しで、期初予想を１０００億円引き下げた。
トムソン・ロイターの調査によるアナリスト２４人の予測平均値は１兆９１５０億円で、会社側の修正値はこれを下回る。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題を機に急激に進んだ円高を受け、７月以降の前提為替レートを１ドル＝１００円、１ユーロ＝１１０円に修正、通期で１ドル＝１０２円（期初は１０５円）、１ユーロ＝１１３円（同１２０円）に変更した。これにより、期初の営業利益予想に対し１８５０億円、前期比では１兆１２００億円押し下げる見込み。
大竹哲也常務役員は会見で、為替前提を円高方向に見直したことが「下方修正の一番大きな要素」と説明。その上で「１０００億円の下方修正にとどめたのは１１５０億円余りになる（原価低減などの）収益改善活動を積み上げた」結果と述べた。今後も「円高など厳しい外部環境が想定される」と指摘、「新興国は資源国中心に若干厳しさが続いている」ほか、「先進国も英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題もあり、若干弱含むかもしれない」との見方を示した。
通期の売上高予想は前期比８．５％減の２６兆円（従来は２６兆５０００億円）、純利益予想は同３７．３％減の１兆４５００億円（同１兆５０００億円）に減額した。「未来への種まきはぶれずにやる」（大竹氏）方針だが、通期の研究開発費も効率化を図るほか、設備投資と減価償却費は円高を反映し、いずれも期初見通しから１００億円引き下げた。
通期のグループ世界販売計画は期初の１０１５万台を据え置いた。スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などトラック系需要が旺盛な北米を２８８万台（同２８５万台）、欧州で９５万台（同９２万台）、アジアで１４７万台（同１４１万台）と計１２万台上乗せしたが、原油安の影響で市場が低迷している中近東などその他地域で１３６万台（同１４８万台）と１２万台減らした。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、通期予想の下方修正は想定為替レートの変更によるものであるため、「本業は堅調と受け止められ、評価される内容。１ドル１００円の環境下で十分利益を出せる体力を持っている」とみている。
＜４―６月期は５年ぶりの減収減益＞
同時に発表した１６年４―６月期連結決算は、営業利益が前年同期比１５％減の６４２２億円だった。為替の影響で前年同期に比べ２３５０億円押し下げた。売上高は同５．７％減の６兆５８９１億円、純利益は同１４．５％減の５５２５億円。４―６月期としては東日本大震災の影響があった１１年以来５年ぶりの減収減益だった。
熊本地震の影響は８万台の減産要因になったが、在庫があったため４─６月期の販売では６万台の影響にとどまり、収益面では７００億円の減益要因になった。年内には生産を挽回できる見通し。
＊内容を追加しました。
(白木真紀、取材協力：長田善行 編集：山川薫)
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