BELS､始まる 省エネ性能の高い建物は地球にも財布にもカラダにも優しい
BELS登録機関一覧
BELSの登録機関は49機関ある（2016年5月16日現在）。ではどうやって選べばいいのか。まずは、業務対象（住宅か非住宅か）を確認し、業務区域、費用をチェック。その後は、電話やHPをチェックし、情報収集から始めてほしい。
BELS第一号登録機関
日本ERIの高い技術力
BELSが普及するためには、その評価業務が不可欠だが、そこで頼りになるのが日本ERIだ。BELSにおける第一号登録機関であり、トップシェアを誇る（2016年3月末時点・日本ERI調べ）。47都道府県をサービスエリアに収め、全国拠点ネットワークを築いているのも同社だけだ。持株会社のERIホールディングスは業界唯一の上場企業でもある。
日本ERIの省エネに対する熱意は並々ならぬものがある。省エネ分野のニーズに応えるために、早くから専門部署の整備や人材の育成に努めてきた。
副部長
髙橋 彰
省エネ性能を評価する専門部署が設置されたのは2012年。今年に入り、BELSの本格的な普及や省エネ基準適合義務化を見据えて、前身の部署から「省エネ推進部」に移行した。省エネ推進部副部長の髙橋彰氏はこう話す。
「当部はBELSをはじめ、省エネに係るサービスについて、情報を収集するとともに、社内外へ積極的に情報を発信しています。設計実務者や不動産事業者を対象としたセミナーを精力的に開催するほか、社内における実務研修にも取り組んでいます。当社では全社員が省エネに係る制度や最新情報について、独自に制作したe-ラーニングのコンテンツで学んでいます」
日本ERIは、民間企業では国土交通大臣の指定を受けた最初の「指定確認検査機関」として業務を開始した歴史を持ち、従業員数871人のうち7割以上の630人が一級建築士と、高い技術力には定評がある。同社は、BELSに万全の態勢で臨みながらも、高い技術力を武器にさらにその一歩先をも見据えている。
03-5229-7440
