ピーシーデポは朝日新聞を売る 逆風下で成長するパソコン専門店のユニーク経営

昨年秋、アマゾンが電子書籍端末「キンドル」やタブレット端末｢キンドル・ファイヤHD｣を発売した際、多くの家電量販店は取り扱いをしなかった。「インターネットでパソコンや家電を売っているアマゾンは敵だ。敵に塩を送るようなことをするわけがない」(大手家電量販店トップ)。

が、野島社長の考えは、正反対。「アマゾンはお店がないため、お客さんに使い方を説明することができない。不具合が起こったときのサポートもできない。その部分を補完できるのがピーシーデポ。物販で稼ぐだけの家電量販店とはまったく違う。その強みをアマゾンにも理解してもらっている」。

「店はショールームになっていく」

野島社長が考える家電量販店の将来像はかなり過激だ。

「日本では家電の売り上げが減少しているにもかかわらず、いまだに売り場面積の拡大が続いている。売り場が増えれば展示品が増える。ところが市場は縮小しているのだから展示処分品として安売りされるものがどんどん増えていく。メーカーはいつまでその負担を被れるのか。こんなやり方はもう持たないでしょう」

「店はショールームになっていく。お客さんが買うのはアマゾンやメーカーの直販ストア。顧客の利便性が高いのだから、この流れに抵抗してもダメだ。リアル店舗にしかできないサービスを追求することで物販ゼロでも稼げるようにしなければ」

しかし、初期設定をできないような高齢者が減ってデジタルネイティブなユーザーばかりになってしまえば、サポートは不要になるのではないか――。そう尋ねると次のように語った。

「家の中を見渡せば、購入時期がバラバラの、いろいろなメーカーのデバイスがあふれている。その組み合わせ次第で、何かと不具合が出てしまう。それは将来も変わらない。むしろますますサポートの需要が増えていくと思いますよ」