「保険は成長産業だ、日本市場もまだ伸びる」

東京海上日動の北沢社長が語った

北沢社長は国内市場もまだ伸ばせると力説する。今後の戦略はいかに
損害保険大手の東京海上グループは2002年の持ち株会社設立以来、社長が傘下中核の東京海上日動火災保険の社長を兼務していたが、今回その兼務を解いた。永野毅氏は持ち株会社社長としてグループ経営に専念し、4月に東京海上日動の社長に就任した北沢利文氏が海外子会社や生命保険事業との連携を推進する。北沢社長に今後の戦略を聞いた。(インタビューは4月上旬に実施)

 

──国内は人口減少で市場縮小が懸念される。どう成長するのか?

人口が減ると住宅の新築戸数も減る。安全な自動車が普及すれば保険料が安くなることもありうる。ただ、個々の家計はその分、必要な保険に保険料を回すことができる。風水害や地震といった自然災害に備える住宅、家財など必要な保障はいっぱいある。

企業分野でも、日本は欧米に比べて保険化されていないリスクが多い。たとえば地方の中堅、中小企業も含めて、かなりの企業がアジアに進出しているように企業活動がグローバル化している。こうした海外進出の際のリスクマネジメントといったニーズは今後どんどん増える。まだまだ提案の余地がある。

保険のことなら何でも相談に乗る

──個人も企業も「深掘り」ということだが、そのための具体策は?

保険は人類が長い時間をかけて生み出した素晴しい仕組みだ。この「保険の力」というものをもっと顧客に理解いただいて、保険を活用して安心を得る、リスクが減るということに貢献していく。

従来は、自動車を買えば自動車保険、家を買えば火災保険で終わっていた。そこから一歩踏み込んで、個人の立場、企業の立場から必要な保障をしっかりご提案する取り組みをやっていく。

個人向けには生命保険と損害保険をまとめた「超保険」、企業向けも同様に、各種保険をまとめた「超ビジネス保険」がある。

他社商品も含めて顧客が入っている保険を整理し、足りないものは私どもの医療保険や自動車保険などで補う。リスクマネジメントがセットになった仕組みだ。保険のことなら何でも相談に乗る存在として、手続きも一本化できる。

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