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Introduction ―イントロダクション―
日本企業にとっての「グローバル化」を問い直す

日置 圭介 デロイト トーマツ コンサルティング シニアマネジャー

「グローバル化」という言葉が独り歩きをしている。
今、多くの企業でこの言葉が経営の重点テーマとして取り上げられているが、「その本当の意味を理解しているのか」「自社にとってのグローバル化とは何か」といった質問に即答できる経営者は、はたしてどれだけいるだろうか。
具体的な経営手法や最新トレンドに目を向ける前に、まずここで「企業にとってのグローバル化とは何か」というテーマに対し、真摯に向き合ってみることにしよう。

日置 圭介(ひおき・けいすけ)
デロイト トーマツ コンサルティング シニアマネジャー
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師、日本CFO協会主任研究員。外資系コンサルティングファームなどを経て現職。電機、自動車、IT、小売など、多業界の企業において、CFO組織のグローバル化対応を支援。近年は、グローバル本社や地域統括など、日本企業におけるグローバル組織戦略構想・実行支援に注力。
著書に『ファイナンス組織の新戦略』(編著、日本経済新聞出版社)がある。

グローバル化が進む経済環境、
進まない日本企業のグローバル化

経済環境はずいぶんと様変わりし、日本が奇跡的な復興・成長・発展を遂げてきた時代のそれとは、まったく異なる状況になっています。グローバル化の深化です。よくいわれていることですが、昨今のグローバル化をキーワード的に申し上げるなら、「多極化、または無極化」「非連続で不可逆的な変化」と表現できます。また「アジア・新興国の世紀」というのもこのご時世を表しているかもしれません。

このような環境変化に適応するため、日本企業はさまざまな取り組みを試みていますが、いま一つ時流に乗り切れていないように見受けられます。とはいえ、すべての企業に当てはまるような画一的なグローバル化を語ることは難しいと認識しています。もちろん、欧・米に存在するいくつかの「真のグローバル企業」に共通する要素やメカニズムは確かに存在します。しかし、このグローバル感を日本人中心で運営する日本企業にそのまま当てはめることが最善とは限らず、また、「日本企業」と一口に言っても海外展開の状況など千差万別で、各々が取り組むべき課題やアプローチも異なります。このような背景から、グローバル化という言葉はいかようにも解釈できますので、各社がどのような文脈で、何を意図しているのか慎重に見極めないと、大切ではありながらも、とても危険な言葉だと、日々のコンサルティングのなかで感じています。

また、そもそも経営戦略を語る際にいまだ「グローバル」という言葉をつけていること自体、日本企業がグローバル化の流れからずいぶんと取り残されている証拠と、欧・米系の真のグローバル企業の方々からいわれることがしばしばあります。彼ら水準の「グローバル化」をめざす必要はないのではないかということもあわせて。

私もかつて数年間、米系のグローバル企業で働いていたこともあり、確かに多くの日本企業がずいぶんと遅れていることを実感しています。しかし、実はかつての日本企業が実行していたことに立ち返ることで、埋まる部分もずいぶんとあるのでは、とも思っています。「彼らはガイシだから」と、外国企業のグローバル経営を他所事として捉えてはいけないと思うのです。

幸い、といっては語弊があるかもしれませんが、多くの日本企業の経営は、海外展開している企業のそれではありますが、「グローバル経営」といえる段階にはありません。つまり、自国マーケット中心から、輸出型で海外事業を展開した後、コスト削減を目的に生産のグローバル化を図った、というところまでは成功裏に進んできましたが、ローカルマーケットへの対応は一部を除きまだ緒に就いたばかり。そしてその先にあるグローバルの統合とローカルへの適応を同時に達成する真の経営のグローバル化には至ってはいません。

逆にいえば、伸びしろがあるわけです。もちろん、うまくできればということにはなりますが、これからの日本と日本企業の行く末を考える際、グローバル経営というテーマに真摯に向き合うことはやはり不可欠だと考えます。

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