キーパーソンに聞く 新政権の進むべき道 自由民主党・参議院議員 林 芳正氏

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日銀総裁の後任は?

──来年4月に白川方明日銀総裁の任期が満了します。

林 芳正 (はやし・よしまさ)
自由民主党・参議院議員
1961年生まれ。東京大法学部卒、ハーバード大大学院卒。1995年山口選挙区で初当選。防衛相、内閣府特命担当相(経済財政政策担当)などを歴任。

後任人事については議論を重ねる必要がある。私見だが、日銀出身者はインフレファイターバイアスが強いと感じている。次期総裁に望ましいのは、インフレにもデフレにも対処でき、民間企業での経験もあり、通貨マフィアと呼ばれる海外の金融政策当局者とも議論ができる人。

大蔵省OBで日銀副総裁も経験された武藤敏郎氏やアジア開発銀行の黒田東彦総裁、国際協力銀行の渡辺博史副総裁、学識経験者では東京大学の伊藤隆敏教授や植田和男教授の名前が浮かんでくる。

──外交課題はどうですか?

外交の立て直しも重要だ。まず民主党政権で悪化した日米関係の修復に取りかかる。そのうえで同じく米国の同盟国である韓国を入れた日米韓の枠組みを再確認し、共通する北朝鮮問題に対応していく。

対中関係については、今のままでは中国にとっても経済的損失が大きくなることを理解させることが必要だ。そして、対ロシア外交ではシベリアでのエネルギー開発のような、互いの利益になる方向に誘導していかなければならない。

──公約には国防軍や集団的自衛権など刺激的な言葉も並びました。

近隣諸国を含め、自衛隊が軍隊ではないと思っている人はいない。しかし、軍法会議がないなど、他国では考えられない法体系になっている。軍隊として位置づければ名前は自衛隊であっても構わないと思う。

日米の公船が航行しているときに米国の公船が攻撃を受けた場合など、集団的自衛権は日本を守るための最低限の自衛権に含めていくことが必要になると思う。

(撮影:大澤 誠 =週刊東洋経済2012年12月22日号

山田 徹也 東洋経済 記者

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やまだ てつや / Tetsuya Yamada

島根県出身。毎日新聞社長野支局を経て、東洋経済新報社入社。『金融ビジネス』『週刊東洋経済』各編集部などを経て、2019年1月から東洋経済オンライン編集部に所属。趣味はテニスとスキー、ミステリー、韓国映画、将棋。

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山本 直樹 東洋経済 記者

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やまもと なおき / Naoki Yamamoto

海運などの業界を担当

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