反日デモ直撃、中国自動車販売は９月激減

反日デモの影響が注目されていた、日本車メーカー各社の９月の中国販売台数が出そろった。日産自動車の前年同月比３５．３％減、トヨタ自動車の同４８．９％減をはじめ、いずれも大幅な落ち込みとなった。各社の販売台数と前年同月比増減率（かっこ内数値）は以下の通り。
　
日産　　７万６１００台（▲３５．３％）
　うち東風日産の乗用車　４万４６００台（▲４４．２％）
トヨタ　４万４１００台（▲４８．９％）
ホンダ　３万３９３１台（▲４０．５％）
スズキ　１万６０２０台（▲４２．５％）
マツダ　１万３２５８台（▲３４．６％）
三菱自　　　２３４０台（▲６２．９％）
富士重　　　１８５７台（▲６４．５％）

昨年９月は、東日本大震災の影響による出荷の遅れを取り戻すために、通常以上に販売台数を伸ばしたメーカーもあり、一概にマイナス幅のすべてが反日デモの影響とは言えない。しかしながら、デモが行われていた９月半ば頃は通常の販売活動ができなかったうえ、その後も日本車に対する敬遠が続いた。

中国市場は各社とも成長の中核市場として力を入れており、２０１２年の販売目標はトヨタが１００万台（前年比１１％増）、日産が１３５万台（同８％増）、ホンダ７５万台（２１％増）などとなっている。

ただ、９月の落ち込みの大きさを考えるといずれも達成は難しそうだ。販売不振に伴い、生産も低調だ。「国慶節」連休明けの１０月８日から稼働を再開した各社の工場も、「生産調整中」（トヨタ自動車）、「フル稼働には戻っていない」（ホンダ）、「市場の状況に応じて生産対応する」（日産自動車）としている。
　
　現在、各社とも物理的に破壊された店舗などは除いて、営業活動はほぼ通常どおりの体制に回復している。日産では「足元では客足も前年同時期並みに戻ってきている」と期待を見せる。ネットへの書き込みでは、日本車やディーラー等に対する破壊行為などについては批判的な意見が主流であり、極端な反日本車活動が今以上に盛り上がることはないと思われる。
　
　が、クルマは国家を象徴する存在でもあり、日本車を敬遠する意識が定着する可能性はある。そうなれば中国を中長期的な成長エンジンとする各社の戦略に狂いが生じかねない。

（丸山　尚文　＝東洋経済オンライン）