米上場企業25社が北朝鮮から金を調達 制裁強化で罰金リスク
［ワシントン 28日 ロイター］ - ロイターが規制当局への開示書類を分析したところ、25社の米上場企業が北朝鮮から金を調達していることが判明した。北朝鮮の鉱業部門に対する米国の新たな制裁の下、多額の罰金を科せられる可能性がある。
オバマ米大統領は3月16日、核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁を強化するため、新たな大統領令を発布した。それにより、北朝鮮の鉱業セクターで操業した企業や、第三国のサプライヤーを通じた間接的な取引も含めて、北朝鮮政府から金属を調達した企業は、米政府のブラックリストに載せられることとなった。
北朝鮮から金など金属の供給を受けた企業は、米政府から数百万ドルの罰金のほか、刑事訴追や調査の対象になる可能性がある、という。
世界から孤立する北朝鮮経済にとって、鉱業セクターは屋台骨だ。専門家は、鉱業収入が北朝鮮の軍事支出を賄っていると指摘している。
＜サプライチェーン混乱、コスト上昇リスク＞
ロイターが取得した、米証券取引委員会（SEC）への提出文書によると、事務用機器・ソリューション提供のピツニーボウズ<PBI.N>、キャンピングカーなどレクリエーショナルビークル・メーカーのウィネベーゴ・インダストリーズ<WGO.N>、衛星通信会社イリジウム・コミュニケーションズ<IRDM.O>など25社が2015年、北朝鮮の中央銀行が運営している金製錬所を自社のサプライヤーが利用した、と報告した。
米企業が北朝鮮から直接、製品や原材料を輸入するのはこれまでも違法だった。ただ、米国務省の元高官で、現在は制裁コンプライアンスコンサルタントのピーター・ハレル氏は、このたび発動された新制裁措置により、米政府は法律をより厳格に執行するだろう、と話している。
米規制当局は例えば、北朝鮮産の金属を使う外国のサプライヤーをブラックリストに載せ、これらサプライヤーから他社が調達することを禁ずる可能性がある。そうなれば、外国産の鉱物に依存する米企業のサプライチェーンが混乱、コスト上昇につながりかねない。米企業は多数のサプライヤーや中間業者、製錬所、販売会社などを調査して、北朝鮮産金属を使っていないかどうかをチェックしなければならないからだ。
コンプライアンス問題について企業に助言するクライガン・エンバイロメンタルのバイスプレジデント、ブルース・カルダー氏によると、北朝鮮の中央銀行が運営する製錬所が現在、北朝鮮で唯一の金製錬所と見られており、この製錬所では金の延べ棒が生産されている、という。
紛争鉱物に関する国際ガイドラインを制定するCFSIは、金製錬所はここ数年は稼働していないようだが、在庫が残っていると見られるため、今後もサプライチェーンに現れる可能性があると指摘している。
国連によると、香港のバイヤーは昨年、北朝鮮から金の延べ棒294キログラムを購入した。2014年の91キログラムから急増した。
(Yeganeh Torbati記者、Joel Schectman記者 翻訳：吉川彩 編集：吉瀬邦彦)
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