スカイマーク、民事再生手続き完了 

2018年度の営業利益70億円目標

 3月28日、国内航空3位のスカイマークは、すべての再生債権の弁済が完了する見通しとなり、同日付で東京地裁から民事再生手続きの終結決定を受けたと発表した。写真は都内で2014年11月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 28日 ロイター] - スカイマーク<SKALF.PK>は28日、全債権者への弁済のめどが立ち、同日付で東京地裁から民事再生手続き終結の決定を受けたと発表した。確定債権総額約1543億円に対し、弁済額は約161億円だった。

市江正彦社長は会見し、安全・定時運航を第一に「シンプルなサービスと身近な価格を提供する愛される会社を目指す」と語った。

2016年度から3カ年の中期経営計画も公表した。18年度に売上高800億円超、営業利益70億円超を見込む。経営数値目標の前提となるドバイ原油の想定価格は1バレル=50ドルとした。

15年度は売上高が700億円(前年度は809億円)、営業損益が15億円の黒字(同170億円の赤字)と3期ぶりに黒字転換する見通し。原油価格の下落に伴う燃料費の減少や搭乗率の向上が寄与し、足元の業績は回復基調にある。

市江社長は、燃料安のプラス効果を除く今年度の営業損益は「トントンか若干プラス」と説明。今後も「経済環境は変わるし、原油価格もいつかは必ず上がる」とみて、3年後の営業利益70億円の目標は、原油価格が想定の50ドルから「20―30ドル上がっても耐えられる水準にした」と述べた。同社長はまた、18年度にはチャーター便で国際線に参入する方針も示した。使用機材の航続距離の点から、路線は東アジアや東南アジアの一部などになる見通し。

<全日空との共同運航「話まったく進まず」>

一方、スポンサー企業であるANAホールディングス<9202.T>傘下の全日本空輸との共同運航(コードシェア)について、会見に同席した佐山展生会長は「コードシェアをせずとも、おかげさまで業績は好調で、話はまったく進んでいない」と語った。

全日空は共同運航を実施するために同社の予約システムの導入を要請しているが、スカイマークは独立性維持の点から応じていない。佐山会長は、両社のシステムの間に「インターフェースをかませて情報交換すれば同様の効果は得られる」としている。

*内容を追加しました。

 

(白木真紀 編集:内田慎一)

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