ICSパートナーズ

会計情報の戦略的な活用で
コックピット経営の実現を

ICSパートナーズ

電子帳簿保存法の改正を機に経理財務のあり方を見直す企業が増えている。そこで注目されているのが、ICSパートナーズが今年発売したパッケージソフト「OPEN21 SIAS」だ。このソフトを導入すれば、財務会計業務が高度にIT化されるだけでなく、財務会計情報を幅広く経営に活用することができるようになるというのである。

網羅性と正確性を備えた会計情報

代表取締役社長
峯瀧 健司

「電子帳簿保存法の規制が緩和され、すべての証憑書類のスキャナ保存が可能になったので、書類の保管にかかわる手間やコストは大幅に削減されます。当社自身、その効果は実感しています」

ICSパートナーズの社長の峯瀧健司氏はそう語った後、こう続けた。「でも、会計情報をただ保存しておくだけでは、もったいないと思いませんか」。

会計情報には、網羅性と正確性という二つの重要な特性がある。網羅性とは、企業活動のほぼすべてが会計情報として数値化されているという意味だ。売上や利益はもちろん、仕入、借入、人件費、広告宣伝費、福利厚生費、接待交際費など、企業が活動するときに動くお金をすべて数値化し、集計したのが決算書と言える。企業活動にかかわる情報はすべて決算書に集約されているのだ。

しかも決算書は税務当局や金融機関に提示し、社会に公開するものであるから、数字の間違いは許されない。正確性とはそのことである。日々の企業活動に関連するお金の動きの情報をまとめ、手間暇かけて集計した会計情報は、企業にとって極めて重要なもの。だからこそ、もっと活用しないともったいないと峯瀧氏は言うのである。

e-文書法、電子帳簿保存法改正の要件を満たしているのはもちろんのこと、データウエアハウス(DWH)機能とアナライザー機能という二つの新しい機能を搭載した「OPEN21 SIAS」は、まさにそうした会計情報の徹底的な利活用を目的に開発されたパッケージソフトウエアだ。

DWH機能は、仕訳データごとに関連情報をリンクできる機能である。たとえば製造業が生産設備の購入を検討しているとしよう。価格はどれくらいが妥当か、借入はどれくらい必要か、金利はどうなるかなど、さまざまな要素を検討しなければならない。そのために書類を探し出して持ち出してこようとすれば、手間も時間もかかる。

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