自民党、質の高い会計監査の確立に向け提言

「監査法人の統治指針策定を」

 3月8日、自民党の金融調査会と企業会計に関する小委員会は、合同会議を開き、質の高い会計監査の確立に向けた提言をまとめた。写真は自民党本部。2009年7月撮影(2016年 ロイター)

[東京 8日 ロイター] - 自民党の金融調査会(会長:根本匠衆院議員)と企業会計に関する小委員会(小委員長:吉野正芳衆院議員)は8日、合同会議を開き、質の高い会計監査の確立に向けた提言をまとめた。監査法人のガバナンスコード(統治指針)の策定を求めたことが柱。今後、政府の成長戦略に盛り込むよう求めていく方針。

東芝<6502.T>の不正会計で、同社と同社の監査を長年担当してきた新日本監査法人が行政処分を受けたことを受け、自民党は会計監査の質的向上のために何が必要か、当局や専門家へのヒアリングを行い、議論してきた。

提言には、監査法人の文化・風土、組織、トップのリーダーシップのあり方などについて監査法人のガバナンスを強化するため、監査法人のガバナンス・コードを策定すべきだと明記。

一方、企業が不正会計を隠ぺいすれば監査法人が見抜くのは非常に難しいとの問題意識から、企業の監査役会・監査委員会の役割の重要性に触れ、外部の会計監査人との連携確保も求めた。また、「企業は適切な監査時間の確保の重要性をよく認識すべき」「不正会計の抑止力としての罰則の役割を再認識すべき」といった指摘も盛り込まれた。

ただ、監査を受けている上場企業が一定期間ごとに監査法人を交替することを義務づける「ローテーション制」についてはメリット、デメリットを併記。「当局がしっかり調査・分析を行い、判断することが重要」とするにとどめた。

 

(和田崇彦)

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