貸金業法完全施行が秒読み、借入難、利息返還が激増！？　個人ローン市場の大混乱

「３条施行はその流れをいよいよ激しくする」。ある大手消費者金融会社の幹部はこう言ってため息を漏らす。これまでの利息返還額が１０００億円を軽く超えてしまったにもかかわらず、いまだに同請求は下火にならない。それどころか、貸金業法完全施行へ向けて自らが打ち出す対応策が、火に油を注ぐように、同請求の動きを激しくさせかねない。

個人の信用情報が業界を超えて飛び交う

３条施行によって、これまで業界単位で構築してきた借り手の信用情報のデータベースを、業界相互で交流できる指定信用情報機関制度が導入される。同制度は、国が認可した信用情報機関を通じて、借り手の信用情報を精緻化させ、総量規制を有効にさせていくことに眼目がある。

指定申請を行う信用情報機関は、日本信用情報機構（消費者金融業界の信用情報機関だった全情連と、信販・クレジットカード会社の信用情報機関だったテラネットが合体して設立、略称ＪＩＣ）と、シー・アイ・シー（信販・クレジットカード業界の信用情報機関）などが候補で、申請の時期は今年８月から９月にかけてとみられる。それを受けて、国は審査に入る。

国による標準審査期間は２カ月。つまり１０月から１１月ごろには認可が下り、その後、指定機関相互の信用情報交流が始まる。各情報機関に参加している貸金業者は、業界を超えた借り手の信用情報を、自らの与信審査や総量規制対応に生かすことになる。

消費者金融会社などは金利規制や総量規制への事前対応をこれまでも行ってきているが、借り手による他業界への利用（借入）状況は知る由もなかった。したがって取り組んできたのは「業界内の借入実態に基づく与信の絞り込み」にすぎない。