ぶつかり合うメンツ　新生、あおぞら交渉難航

生き残りを懸けて接近を図ったが、最後の歩み寄りに至らない--。新生銀行とあおぞら銀行による経営統合交渉の動向がそれだ。交渉が明るみに出た当初は、「５月の決算発表と同時に方針が発表されるのではないか」、これを過ぎると「６月末の株主総会までには大筋で合意するのでは」ともささやかれていた。ここに来て、７月上旬にも統合の基本合意にこぎ着けるとの見方が出ているが、金融庁の意向が強いようだ。その前途は決して明るいものではない。

収益拡大は期待薄　「弱者連合」の実力

両行の関係者によると、昨年からいったん統合案が浮上したが、破談に終わった経緯がある。ところが、再び交渉のテーブルに着いたのは、「公的資金返済のメドが立たないことに業を煮やした金融庁の強い働きかけと、統合交渉が報道された後、株価が上昇したため」（関係者）。

新生はＪ・Ｃ・フラワーズ・アンド・カンパニー、あおぞらはサーベラスと、ともに外資系ファンドが筆頭株主。それらの意向もあり、自己勘定による海外投融資を拡大し、金融危機のあおりで多額の損失を被った。２００９年３月期はそれぞれ１４３０億円、２４２６億円の大幅な最終赤字に陥っている。

また、両行とも多額の公的資金が“塩漬け状態”。新生の公的資金による優先株は普通株に転換され、政府が第２位の大株主（保有比率２３・９％）。株価が７４５円以上にならないと、国民負担が追加的に発生するため売却できない。あおぞらにも約１８００億円の優先株が残っている。

最終的に統合が実現したとしても、トップラインの収益が上がるようなビジネスモデルは描き難い。