DIAMアセットマネジメント

日本企業の優れた「挑戦」を
応援するファンドが誕生

アセットマネジメントOne

【お知らせ】2016年10月1日、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社は統合し、アセットマネジメントOne株式会社となりました。

今、日本ではIoTやAIの発達によって、「2020年代に自動運転が実用化」「ロボットによる投資助言の普及」などさまざまな未来予測のもと、多彩なイノベーションへの挑戦が繰り広げられている。今回、DIAMアセットマネジメントが設定・運用する「未来変革日本株ファンド」は、まさにそうしたトレンドを後押しするかたちで登場した。「あなたのおカネが日本の未来を変える――」。そんな新しいファンドを紹介する。

大企業とベンチャー企業の連携が
新しいサービスをもたらす

みずほ証券とDIAMアセットマネジメントは、このほど国内株式を投資対象とする追加型投信「未来変革日本株ファンド」を新たに投入した。ファンドの愛称は〝挑戦者たち〞。文字どおり、日本の未来のために、先進的な技術やアイデアを持つ日本企業の優れた「挑戦」を応援するファンドの誕生だ。

DIAMアセットマネジメント
株式運用本部
上席ファンドマネジャー
岩谷渉平

設定・運用を手掛けるDIAMアセットマネジメントは、第一生命とみずほフィナンシャルグループが折半出資する資産運用会社であり、現在約17兆円(2015年12月時点)の資産を運用している。当ファンドの運用を担当する同社の株式運用本部上席ファンドマネジャーの岩谷渉平氏はこう語る。「日本は新興・ベンチャー企業にとって、歴史的に面白い時代となっています。大企業側では従来のビジネスモデルのあり方などについて問題意識が醸成されてきた一方、ベンチャー企業側では先進的なテクノロジーをビジネスモデルに展開する経営人材の裾野が広がってきたとみています。実際、両者の連携によって、長年にわたり社会が抱えてきた課題を解決するサービスが生まれるケースが多数みられます」。

この「未来変革日本株ファンド」では、各産業において未来を変革すると考えられるイノベーションの創出やその支援を行う日本企業の株式を主要投資対象としている。特にIoTやAIに代表されるテクノロジーと既存産業との融合によって成長が期待できる分野として、「自動運転」「医療・ヘルステック」「スマート農業」「フィンテック(金融とITの融合)」の4分野に着目。すでにイノベーションを生み出している企業に加え、今後画期的なアイデアや積極的なITの活用により、生産性・収益力が大きく向上することが見込まれる企業に投資する。岩谷氏は「このファンドでは、新しいビジネスを新しい切り口で評価することで、これまで見過ごされがちだった企業の新しい価値を見出そうとしているのです」とその狙いを語る。

「未来変革日本株ファンド(愛称:挑戦者たち)」は、日本企業の優れた「挑戦」を応援するファンドだ。2020年代には実用化が期待されている自動運転、再生医療やロボット開発が進展する医療・ヘルステック、IoTを駆使したスマート農業、決済、投資、融資など身の回りのお金の流れを大きく変えうるフィンテックという、テクノロジーとの融合により飛躍的な成長が期待できると考える、4つの分野に着目する

イノベーションを起こす企業への投資にあたっては、その内容、環境、タイミングを見極めることが重要だが、岩谷氏は、「企業を選ぶにあたっては、どのようなスケールの課題を解決しようとしているのかを重視しています。課題が大きいほど、解決した際の伸びしろも大きいためです。そのため、さまざまな企業について、変革のカギを握る技術を持っているのかどうか、そして、それはどの顧客層がターゲットなのかを、業績の好不調の局面を問わず、取材等を通じて継続してウォッチしています」と自信を見せる。

「未来変革日本株ファンド」の運用面での特徴を挙げれば、あえてベンチマーク(参考指標:TOPIXや日経平均株価など)を設けていないことだ。さらに、銘柄選定にあたっては、情報通信、サービスなど今後急速なビジネスモデルの変革の影響を、より直接的に受ける企業を規模を問わず積極的に選定する方針を採っている。これらの理由について、岩谷氏はこう説明する。

「既存の枠組みで考えるのではなく、新しい切り口を提案しようという考えから、ベンチマークは設けていません。また大企業とベンチャーのコラボレーションがさまざまな形で見られる状況の中で、新しい技術を積極的に取り入れる歴史ある大企業も、全体の中では重要なプレーヤーとなり、投資対象に入ってきます。『未来変革日本株ファンド』は、これからの社会を変えるイノベーターと個人投資家をつなぐことができるファンドだと考えています。日本経済の好循環をつくるためにも、日本を変えていくという気持ち、未来変革への挑戦を応援していただければと思います」

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