ネオ・コーポレーション

電子ブレーカー累積販売台数10万台
「N-EBシリーズ」で電気代の基本料金を大幅に削減
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Top Interview
自利とは利他なり
己の利をつねに他者に還元し続けることが当社の存在価値

―― 現在の電力を取り巻く課題についてお聞かせください。

代表取締役社長
近森 靖彦

従来の負荷設備契約に加え、1996年から新契約方式の主開閉器契約が始まりましたが、残念ながらその認知普及はいまだ十分ではありません。それは電子ブレーカーに関しても同様です。また「売切型」の電子ブレーカー業者の中には、国や各電力会社が定める基準を満たしていない不良品や違反品を扱っているケースも見受けられます。電子ブレーカー業界自体が玉石混交なことも、普及を遅らせている一因であると考えています。

―― ネオ・コーポレーションが選ばれる理由を教えてください。

私たちは自社の強みをお客様との距離感にあると考えています。N-EBシリーズを導入することで本当に電気料金が安くなるか、直接お客様の所に伺い調査を行います。また契約後も年に3~4回の頻度でコンタクトを図ることで、安心かつ快適なご利用をサポートしています。お客様の利益を第一に考え、なるべく負担のかからないサービスを提供することにより、今では新規契約のおよそ半数をお客様からの紹介が占めている状況です。

―― 今年4月から始まる電力自由化が与える影響についてお聞かせください。

ネオ・コーポレーションでもほかの事業者と提携して、電力自由化に参入しようと考えています。今までは基本料金ベースのコスト削減でしたが、これによりすべてのケースにおいて電気料金を削減できるようになります。また世間一般で電気代への意識が高まることも弊社には追い風となると考えています。ネオ・コーポレーションではすでに10万台の販売実績がありますので、より安い電気を求める声にお応えし、グロスで電気代を最も安く提供していきたいと考えています。

―― 今後の成長戦略についてお聞かせください。

現在の主力事業である低圧電力と、昨年から開始した高圧電力、それにPPS(特定規模電気事業者)と、LED照明の四本柱で事業を進めていきます。低圧電力だけを見ても、我々が累積販売台数10万台なのに対し、低圧電力を利用している事業者様は約550万とまだまだ成長の余地が大きい。今後は高圧電力やPPSとのシナジーを生みながら、いまだ手つかずの事業者様に対しても普及を拡大していきたいと考えています。

―― 最後に、読者に向けてメッセージをお願いします。

20年前までは電子ブレーカーもLED照明も世間には存在しないものでした。それがイノベーションによって登場し、今日のように知られるようになりました。今後はそうした技術をどのように活用し役立てていくか、私たちのような事業者が啓発し普及させていかなければならないと考えています。ネオ・コーポレーションの全システムは、お客様のリスクなしに電気料金の削減を行うことができる画期的な製品、システム。ぜひ活用してコスト削減を果たしていただきたいと思います。

お問い合わせ
ネオ・コーポレーション
 0120-289-448
 http://www.neo-corporation.co.jp