楽天が目指す｢売上高1.7兆円｣計画の中身 三木谷社長は達成に自信
［東京 12日 ロイター］ - 楽天<4755.T>は12日、2020年12月期を最終年度とする中期戦略を策定したと発表した。売上高に当たる売上収益は1兆7000億円（15年12月期7135億円）、非米国一般会計原則（Non－GAAP）ベースの営業利益は3000億円（同1521億円）を目指す。
会見した三木谷浩史会長兼社長は売上計画について「ストレッチして頑張って立てた目標ではなく、もう少し行けるのではないかという部分を残した数字だ」と述べ、保守的に見積もった数字であることを明らかにした。利益計画も「ストレッチした目標というより、十分実現可能性のある数字だ」と述べ、達成に自信を示した。
中期戦略では事業を「ストロング」、「スマート」、「スピード」の3つのカテゴリーにわけ、それぞれ成長率目標を掲げた。ストロングビジネスは仮想商店街「楽天市場」を中心に10─30％の成長率を計画。スマートビジネスは米会員制キャッシュバックサイト大手イーベイツや米電子図書館大手オーバードライブなどが該当、25━70％の成長率を目指す。スピードビジネスは「現時点では収益貢献はないが、プラットフォームになり得る大きなビジネスになる可能性がある」（三木谷社長）事業と位置づけ、無料通話・メッセージサービスのバイバーなどで成長率70％以上を目指す。
仏子会社など381億円減損計上
楽天は同日、2015年12月期連結決算（国際会計基準）で、フランスの電子商取引（EC）子会社「プライスミニスター」や電子書籍サービス「楽天コボ」の「のれん」などで381億円の減損損失を計上したと発表した。フランスのEC市場の競争激化や電子書籍市場の立ち上がりの遅れなどを織り込んだ。この結果、当期利益は前年比37.1％減の444億円に落ち込んだ。
売上収益は前年比19.2％増の7135億円と過去最高となった。
2016年12月期の売上収益は、株式市況の影響を大きく受ける証券業を除いたベースで2桁以上の成長を目指す。
(志田義寧)
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