日経平均1万6000円からの反発は本物か?

世界の株式市場が注視する米FOMCの声明

1月25日の日経平均は大きく上昇した。今週の日米経済イベントを受けてどう動くのか(写真:AP/アフロ)

株式市場の最大の注目点は1月26日開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)と日銀金融政策決定会合(1月28~29日)、黒田日銀総裁の会見(29日)です。金融市場の不安定な動きが続いており、今回のFOMCでは政策金利の据え置きはほぼ確実。FOMCの声明では金融市場の混乱に配慮し、どのように言及するかが焦点です。

一方、中国経済の不透明感や円高進行、東京市場の年明けからの歴史的な急落で「黒田バズーカ第3弾」に期待する向きは多いといえます。12月の日銀金融政策決定会合では「異次元緩和」の補完措置として、設備や人材投資に積極的に取り組む企業の株式を対象にした上場投資信託(ETF)を買い入れる枠を3000億円設定しました。政府の成長戦略に対して企業の前向きな行動を後押しするはずだったのですが、それに水を差したのが急激な円高でした。

2015年度の大企業製造業の想定為替レートは1ドル=119.40円(日銀短観ベース、2015年度下期は118.00円)。実勢レートはそれ以上に円高が進んでおり、企業業績の下振れリスクが高まっているのが株価下落の主な理由です。今回の金融政策決定会合では、地方債などの買い入れ枠設定やETFの買い入れ枠拡大、付利の引き下げなどの追加緩和を実施する可能性は決して低くはないでしょう。

しかし、期待外れに終わると市場には逆効果です。そもそも市場に逆行する政策(下落相場での緩和策)は一瞬にして織り込まれてしまいます。景気や株価がもっと低下したときに行動を起こせるように、今は「追加緩和」の玉を温存しておいた方がいいように思います。でも、そうなると結局はFOMCに頼るところが大きく、FOMCの声明が判明した直後の1月28日の東京市場の動きが次のカギとなりそうです。

底割れにつながる強烈な売りは一巡

日経平均株価は1万6000円どころを安値に急反発となりました。反発直前の1月21日には長期トレンドをみる200日移動平均線からのマイナスかい離率が17.3%まで広がり、昨年人民元ショックで急落した直後の水準(マイナス11.4%)を大幅に下回っていました。

つまり、瞬間的には相当売られ過ぎの水準にあったということです。25日現在でも当時を下回るマイナス乖離状況が続いており、ECB(欧州中央銀行)の「ドラギマジック」に続いて、上記の日米金融イベントを通じてどこまで戻せるかが、当面の方向性を判断するには重要となります。

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