袋に入れず放置された紙の破片を、ほうきで集める職員。可燃ごみの収集日だが、空き缶も多く出されている（写真：筆者撮影）
外国人居住者の増加で、たびたびトラブルになるのが「ごみ問題」だ。ごみの廃棄方法は自治体によってルールが異なり、分別方法が細かく指定されている。日本人でもわかりづらく、気を使うことも多い中で、外国人に周知をはかり、協力をお願いするのはなかなか大変だ。立教大学コミュニティ福祉学部の藤井誠一郎准教授による連載「ごみ収集の現場から」第26回は、外国人居住者の多い地区で可燃ごみ収集を体験し、知り得た実態と今後に向けての提言を掲載する。
正月のごみ収集を体験して
どこの地方自治体においても、ごみが1年で一番多くなるのは正月明けだ。
筆者はごみ出しの惨状やそれを収集する過酷な作業を体験し、清掃行政の実態の把握に努めており、今年は愛知県豊田市で1月4日、可燃ごみ収集を体験させて頂いた。
正月明けはごみ量が多くなるため自治体毎の状況に応じて特別な体制が構築される。豊田市の旧豊田地区の可燃ごみ収集は、自治体が直営で業務全般を担っているため、自らのリソースを融通しあって特別体制を構築。具体的には粗大ごみ収集を休止し、その人員や機材を可燃ごみ収集の応援に回す形で収集体制を整える。そのうえで正規ルートの清掃車では取り切れない分を算定し、清掃事務所にある司令塔の指示を受けながら応援車が機動的に収集していく体制で臨んでいる（写真：筆者撮影）
豊田市では、指定日に分別したごみや資源を、各地に設置された「ごみステーション」に出すことになっている。
ごみステーションの管理は、地域住民が運営する任意団体の「自治区」が行っている。また、誰がどのごみステーションを使うかも「自治区」が決定している。
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