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有力経済紙、英FTが掴んだデジタル時代の稼ぎ方 日経傘下で急成長、CEOが語る有料モデルの強み
メディアが内向きになる中、国際性と中立的な視点で、読者の信頼を獲得している。
1888年に英国ロンドンの金融街シティーで創刊した、経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)。特徴的なサーモンピンク色の同紙は、世界を代表する経済メディアとして知られている。
世の中を驚かせたのは、2015年の日本経済新聞による買収だ。教育事業を手がける英ピアソンから日本経済新聞が約1600億円でFTグループの全株式を買い取った。ただし親会社が代わってもデジタルを推し進める戦略に変更はなく、成長は加速している。
FTグループの2023年の売上高は5.1億ポンド(約980億円・前期比11.2%増)、営業利益は2900万ポンド(約55億円・同4.2%増)と、デジタル購読者数の拡大を軸に業績を拡大している。新聞とデジタルを併せた有料購読者数は142.3万人(23年末時点)で、ライブイベントなどその他サービスの購読も合わせたグローバルの有料ユーザー(Global Paying Audience=GPA)数は260万人に達する。
新興勢を含め多くのメディアが苦境に陥る中、FTはいかにビジネスモデルを転換してきたのか、そして日経傘下でどのように成長していくのか。来日中のジョン・リディングCEOに聞いた。
FTをどのように変えてきたか
――日経新聞がFTを買収すると発表してから、9年近く経過しました。今の会社の状況について教えてください。
非常に力強いモメンタム(勢い)だ。会社創設史上初めて年間の売上高が5億ポンド(約960億円)超となり、有料購読者数も過去最高に到達した。
今は明確にサブスクリプション(購読)の開拓に重点を置いている。購読してくれる読者との強い結びつきが報道機関にとって最も重要な指標であり資産だ。
――2006年に社長に就任して以降、FTをどのように変えてきましたか。
私がCEOに就任して以来、組織全体、ビジネスモデル全体が抜本的に変革された。2007年時点では売上高の69%が新聞広告で、残りがほとんど新聞販売収入。デジタルの売上高はまだ計測できる段階ではなかった。
今では、購読・広告ともに売上高の3分の2がデジタル経由の収入で、50%以上がデジタル購読の収入だ。デジタルだけの有料購読者に限っても、すでに100万人を超えている。
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