OpenAIが日本進出､注目集める｢引き抜き社長｣ 東京に拠点開設､人事･製品戦略に透ける本気度

OpenAIジャパンの社長に就任した長崎忠雄氏。4月15日に開かれた会見の会場には、記者60人超、テレビカメラ10台が押し寄せた（撮影：梅谷秀司）

生成AIの寵児が日本市場に殴り込む。

4月15日、「ChatGPT」の開発会社であるOpenAIは日本法人「オープンAIジャパン」を立ち上げ、東京都内に拠点を開設したことを発表した。日本での人材採用や法人セールス、カスタマーサポートを担うほか、AI活用に向けた制度整備の議論にも積極的に参加する。今年中に10人超の体制を目指す。

主な商材となるのは、法人向けサービス「ChatGPTエンタープライズ」だ。一般向けのChatGPTは設定次第で、チャットでやり取りした内容を基盤モデルの改善に活用されてしまう。一方、ChatGPTエンタープライズは機密情報を扱う企業の需要に応え、利用者データには手をつけない。日本ではダイキン工業や楽天グループなどが導入済みだ。

アジア初の拠点に東京を選んだ理由

OpenAIは本社を構えるアメリカ・サンフランシスコを筆頭に、イギリス・ロンドン、アイルランド・ダブリンに拠点を設けてきた。東京は世界4都市目にして、アジア初の拠点となる。

ChatGPTの週間アクティブユーザーが200万人以上いる日本は、巨大市場の1つだ。また、自民党が2023年に取りまとめたAI時代の国家戦略に関する「AIホワイトペーパー」の存在や、現政権が「G7広島サミット2023」で生成AIの国際的なルール作りの議論を主導したことなど、AI研究・開発に対する政府の肯定的な姿勢も後押しとなった。

4月15日の会見に登壇したアメリカ本社のブラッド・ライトキャップCOO（最高執行責任者）は、日本市場について「ビジネスや社会への効果的なテクノロジー導入に成功してきた、非常に豊かな歴史がある」と興奮気味に語った。

生成AIの火付け役である企業の日本進出。そのニュースだけでも話題性は十分だが、テック業界関係者の大きな注目を集めたのが、日本法人のトップ人事だ。