カリフォルニア州､時給暴騰でついに｢3000円｣に 時給爆上がりで店長たちが今懸念していること

（Gabriella Angotti-Jones／The New York Times）

ジェイミー・バイナムは10年前、それまで蓄えてきた貯金をはたいて1軒のバーベキューレストランを始めた。そのレストランは今、南カリフォルニアのショッピングモールで、タイ料理店と栄養食品店に挟まれて営業している。

4月1日から最低賃金が跳ね上がる

「ディッキーズバーベキューピット」のフランチャイズオーナーであるバイナムは、入り口付近に陳列されているヒッコリー材の山の大きさや、各テーブルに置かれたペーパータオルロールの位置、少人数のスタッフを1日10時間配置し続けるための入念な調整など、細部にまで誇りとこだわりを持って店を経営している。

そうしたスタッフのやりくりはここ数年でますます難しくなってきた、とバイナムは話す。カリフォルニア州の最低賃金は2017年以降、着実に上昇を続け、1年で1ドル上がることも多かったためだ。現在の最低賃金は時給16ドル（約2420円）となっている。

ところが、その最低賃金は4月1日にはカリフォルニア州のほとんどのファストフード店で時給20ドル（約3000円）に跳ね上がり、アメリカで最も高くなる（これを上回るのは、多くの被雇用者の最低賃金を20.29ドルに設定しているワシントン州シアトル郊外の小都市トゥクウィラだけだ）。

この野心的な法律には、全国で同じ法律が制定されることを望む支持者たちがいる一方で、はっきりと反対を表明してきた者たちもいる。支持者は、新型コロナウイルスのパンデミック期間中に大きなリスクに直面した低賃金労働者に公正な報酬を保障する一歩とみる。反対派は、食料価格を高騰させ、失業者を生み、一部のフランチャイズ店が閉店を検討せざるをえなくなる、地殻変動的な動きとみる。