必見!｢サステイナビリティー重要テーマ15｣① 24～25年にかけて事前に知っておきたい焦点

2024年以降、焦点になりそうなのサステイナビリティーの注目15テーマをご紹介。

持続可能な社会を作るためにサステイナビリティーで何ができるか（写真：maruco / PIXTA）

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2023年にアメリカでは反ESG（環境・社会・企業統治）の議論が高まり、さまざまな分野で影響があった。一方、欧州ではサステイナビリティーに関する規制が進むなど世界が二極化した1年となった。

2024年は欧州でCSRD（企業サステナビリティ報告指令）およびESRS（欧州サステナビリティ報告基準）の新規則策定が進み、徐々に開示義務対象企業が広がっている。

欧州のルールではあるものの日本企業にも大きな影響がある。CSRDは世界で約5万社が対象になるといい、日本企業は将来的に800社程度が対象になるとも言われる。そしてEU（欧州連合）規則は法定開示のため、厳密で広範囲なサステイナビリティー情報開示が求められ、対象となる日本企業は情報収集と開示準備が必要になる。具体的にはリソースの確保（予算・人員の確保）だが、社内の理解を得るという壁の突破がまず必要だ。

日本でも有価証券報告書でサステイナビリティー開示が義務化され、すでに法律になっているが、世界全体でみれば、サステイナビリティー推進の方向は明確となっている。