人手不足を起因とする倒産には、さまざまなケースがある。
人手不足を感じる建設業者は全体の7割に達する（写真はイメージ／撮影：今井康一）
変革の意識が乏しく、昔ながらの慣習が数多く残る「レガシー産業」の建設業界に、時間外労働の上限規制の適用という「2024年問題」が襲いかかる。
『週刊東洋経済』3月30日号の特集は「ゼネコン下剋上」。変革ののろしが上がる。
![週刊東洋経済 2024年3/30号（ゼネコン下剋上）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/510+NhAIqCL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2024年3/30号（ゼネコン下剋上）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
人手不足を理由に会社を畳まざるをえない──。今、こうしたケースが急増している。
帝国データバンクの調査では、2023年に発生した人手不足を理由とする倒産の件数は全国で260件に達した。これまで最多だった19年の192件を上回る水準だった。
人手不足倒産の多くを占めているのが建設業だ。260件のうち、35％に当たる91件に上る。19年と比較すると約1.7倍に増加している。
人手不足がいっそう深刻に
こうしたケースが数多く発生するのは、決して予見できないことではなかった。
帝国データバンクが毎月約1万1000社から回答を得ているアンケート調査では、24年2月時点で人手不足を感じている建設業者の割合は70.1％と、全業種の52.4％よりも大幅に高かった（下図）。こうした傾向は、ここ数年続いている。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら