選挙集会に出席した台湾次期総統の頼清徳氏（写真：An Rong Xu/Bloomberg）
今年は2月10日が春節（旧正月）。中国や台湾では縁起がよいとされる辰年が始まった。1月に与党・民主進歩党の頼清徳氏が新総統に選ばれた台湾と中国の関係も、新たな段階に入る。
少数与党になった民進党について中国は「台湾の主流の民意を代表していない」（国務院台湾事務弁公室報道官）と主張している。氷炭相いれずで台湾海峡の緊張が高まりそうなものだが、日本では「台湾有事が近い」という議論はむしろ退潮している印象だ。
この数年、日米では「2027年が最も危険」という話が声高に言われてきた。昨年11月に開かれた米中首脳会談で、中国の習近平国家主席は、中国には27年や35年に台湾に対して軍事行動を起こす計画があるとの報道にあえて言及した。「そうした計画はなく、誰かがこれについて私に話したこともない」と不満げに語ったと米国側参加者は伝えている。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら