LINEヤフー会長が語るライドシェアと業界再編 川邊健太郎氏 スペシャルインタビュー

ライドシェア解禁をシェアエコ化の一里塚に。

川邊健太郎（かわべ・けんたろう）／LINEヤフー 会長（旧Zホールディングス）。青山学院大学法学部卒業。1999年電脳隊社長。2000年にヤフー入社。21年にZホールディングス社長。23年4月から会長。グループ再編に伴い、同年10月から現職。政府の規制改革推進会議委員や日本IT団体連盟会長を兼務（撮影：尾形文繁）

特集「2024大予測｜スペシャルインタビュー」の他の記事を読む

『週刊東洋経済 2023年12/23・12/30新春合併特大号（2024大予測）』。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら

2023年10月にグループ再編を経て誕生したLINEヤフー（旧Zホールディングス）。会長の川邊健太郎氏は、政府の規制改革推進会議委員にも名を連ねる。自動車に相乗りする「ライドシェア」解禁の必要性をSNSで発信するなど、対外活動も積極化させている。

──最近はX（旧ツイッター）上での対外発信などを強化しているように見えます。どんな問題意識で活動しているのでしょうか。

LINEヤフーの会長としてのミッションは政策渉外。誤解に基づいた過剰な規制や、外国企業に対する競争力を過度にそがれてしまう規制は避けなければならないので、永田町、霞が関にきちんと伝わるように活動している。

日本全体のイノベーションを促す

一方、当社の利益のみならず、日本全体のデジタル化やデジタル技術を基にしたイノベーションを促すべく、社業に加え、個人としても並行して動いている。

日本全体で進めなければならないことは、大きく2つ。第1にデジタル化とAI（人工知能）化、第2にシェアリングエコノミーや副業・兼業の推進だ。大幅な人口減が見込まれる中、生産性向上や労働供給力の確保ができなければ、立ち行かなくなるのは明らかだからだ。

──中でも、ライドシェア解禁に関する発信に力を入れています。

最近はタクシーのみならず、公共交通全体が人手不足になっており、バスも廃線が増えている。移動の自由がなくなって、基本的人権の問題にもなりつつある。