国連も調査｢ジャニーズ問題｣に企業はどう対応？ CMスポンサー企業や日テレ､電通に尋ねた

会見に臨んだ「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバー。国連の調査に感謝の言葉を連ねた（記者撮影）

「いち芸能事務所とわれわれだけの問題ではない。芸能業界に携わるすべての企業に救済措置を構築する責任があると言ってくれた」。かつてジャニーズ事務所に所属していた石丸志門氏は、そう言葉を絞りだした。

8月4日、石丸氏が副代表を務める「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、都内の日本記者クラブで会見を開いた。彼らが直前まで見入っていたのは、同じ場所で開かれた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家による記者会見だった。

専門家は7月24日から訪日調査を実施。調査は技能実習生やジェンダーに関わる問題など広範囲に及んだ。ジャニーズ元社長の故・ジャニー喜多川氏による性加害問題も対象となった。被害者や事務所代表者に面談するなど、積極的に調査した。

「全企業で虐待に対応を」

「タレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」。作業部会のピチャモン・イェオパントン氏は、会見でそう指摘した。

そのうえで、「私たちはエンターテインメント業界の企業をはじめとして、日本の全企業に対し積極的に人権デューデリジェンスを実施し、虐待に対処するよう強く促す」と述べた。

イェオパントン氏は全企業が総点検し、対応する必要があると日本に突きつけたのだ。