スカイマーク､｢天下り人事｣に隠された真の狙い まさかのタイミングで国交省OB3人が再就職

国内3番手のスカイマーク。6月27日には上場後、初の定時株主総会を迎える（撮影：尾形文繫）

中堅航空会社のスカイマークで天下り人事が連発している。今年度に入ってから国土交通省OBが3人、同社に再就職しようとしているのだ。

具体的には、1982年に運輸省へ入省し、2015年に航空局長を務めた経験を持つ佐藤善信氏が、6月27日の定時株主総会を経て、社外取締役に就任する見通しだ。ほかにも、航空局安全部長などを歴任した高橋和弘氏が非常勤顧問に就任し、ノンキャリアで航空局の技官が長いA氏がシニアアドバイザーとなる予定である。

スカイマークによれば、佐藤氏と高橋氏を推薦したのは、同社の洞駿（ほら・はやお）社長であるという。

2020年から社長を務める洞氏も、1971年に運輸省へ入省、2002年からは佐藤氏と同じく、航空局長を務めた。現在、ANAホールディングスや日本航空（JAL）に国交省OBの取締役は在籍していない。洞社長と佐藤氏が名を連ねるスカイマークの経営体制は異例といえる。

国交省OBの人事介入が問題になったばかり

業界からは、「まさかこのタイミングで」と驚きの声が噴出している。というのも、2023年3月に羽田空港周辺のビルなどを賃貸する空港施設で国交省OBが、人事に介入をしたことが問題になったばかりだからだ。

なぜスカイマークがこのタイミングで、国交省OBを招き入れたのか。同社がおかれた状況を読み解くと、空港施設とは違った事情が見えてくる。

1つ目が、安全対策だ。スカイマークは近年、安全運航に支障をきたす、不適切事案を起こしている。その対策として、高橋氏とA氏を据えることで、安全対策を打ち出す狙いがある。

同社は、2022年4月には、客室乗務員（CA）からアルコールが検出され、再発防止策の施策を進めていた。そんな中、同年12月に整備士が酒気帯び状態で整備を実施し、不適切な整備記録を作成した。2023年6月19日には整備士がアルコール検査を忘れたため、飛行機が1時間以上遅延する事態が発生。スカイマークは、2023年2月に国土交通省から行政指導を受けている。