発想を転換した改革を実行しなければ、セブンはいつまでも外資に狙われます。
業績は絶好調のセブン&アイ。しかし物言う株主から揺さぶられて袋小路から抜け出せない。『週刊東洋経済5月15日(月)発売号では「漂流するセブン&アイ」を特集。イトーヨーカ堂の改革やそごう・西武売却の舞台裏を徹底取材、なぜ構造改革を進められないのかその理由を探る。
今をさかのぼること約2年、M&Aかいわいで、ある噂が流れた。
「カナダのアリマンタシォン・クシュタールがセブン-イレブンの買収を狙っているらしい」
クシュタールは、M&Aを繰り返して成長した北米有数のコンビニだ。モントリオールに本社を構え、北米やヨーロッパで約1万4500店を展開する。そのクシュタールが、米投資銀行のゴールドマン・サックスを使ってセブン&アイ・ホールディングスの創業家である伊藤家に保有株の売却を求めているという情報だった。
実質3社に集約された日本と違い、欧米のコンビニは寡占化が進んでおらず、M&A意欲が旺盛だ。スピードウェイまで手中に収め世界最大規模の店舗数を誇るセブン-イレブンなら、どのコンビニも喉から手が出るほど欲しいだろう。
気になるバリューアクトの動向
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら