所得が多いほど｢出生数増｣日本が直視すべき現実 ｢日本の少子化の元凶は東京にあり｣の大誤解

2022年の出生数速報値が遂に80万人を割ったといいますが、出生数が変わっていない地域があるそうです（写真：metamorworks／PIXTA）

2022年の出生数速報値が遂に80万人を割ったというニュースも話題になりましたが、日本の出生数は1970年代以降長い減少基調の中にあります。しかし、そんな出生数が激減している日本の中において、唯一1990年代と出生数が変わらず減っていないところがあります。

意外なことに、それは東京なのです。

1990年代と比較し出生数が減っていない東京

「いやいや、それはおかしい。東京の合計特殊出生率は全国最下位じゃないか」と言いたいかもしれません。確かに、東京の出生率は圧倒的に最下位（2021年実績で1.08）で、生涯未婚率（50歳時未婚率・不詳補完値）でみても、男女とも東京が1位です。つまり、東京は未婚率が高く、出生率が低い場所で、「日本の少子化の元凶は東京にあり」と思ってしまう人も多いでしょう。

しかし、それは大きな誤解です。

合計特殊出生率というのは、15～49歳の各才別の出生率の合計値ですが、この計算分母には未婚者も含まれます。よって、未婚率の高いエリアの合計特殊出生率はどうしても計算上低くなります。未婚者の多くを構成するのは15～24歳の若者です。要するに、若者の人口比率が高ければ、合計特殊出生率は低くなってしまうものです。

とはいえ、だからといって東京の出生数が多いとは言えないのではないか、と思うかもしれません。では、実際に1995年から2021年までの出生数の推移を、東京と東京を除く全国合計とで比較してみましょう。1995年を100とした指数で表しています。