米国のジョブフェアの様子。欧米では職務記述書の提示が主流だ（AP/アフロ）
「雇用はメンバーシップ型からジョブ型への転換を」。ここ数年、人材業界や労務担当者間で盛んに交わされている言葉だ。
ジョブ型雇用とは、海外で主流の形態で、仕事内容や勤務地、求める能力、給料水準などを明確にする。職務内容を記したジョブディスクリプション（職務記述書）という書類を明示し、その仕事をこなせる人材を採用する。
一方、メンバーシップ型雇用は、仕事内容は明確にせず、配置転換を通してさまざまな仕事をさせていく形態を指す。これは、新卒一括採用、年功序列の終身雇用といった、その会社にずっと勤務することを前提にした制度だ。
メンバーシップ型雇用は日本の経済成長を支えてきた制度といえる。しかし、人材が硬直化し、イノベーションを生み出しにくいとの声が高まっていた。その打開策にジョブ型雇用が用いられている。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら