｢海上物流の正常化に全力 ロシアリスクは限定的｣ 橋本 剛 商船三井 社長

はしもと・たけし　1957年生まれ。82年京都大学文学部卒業後、大阪商船三井船舶入社。LNG船部門が長く、カタールガスプロジェクトやインド初のLNG輸入プロジェクトに従事。2021年4月から現職。（撮影：梅谷秀司）

2022年3月期の予想連結純利益

持ち分法コンテナ船企業が運賃高騰で空前の利益を稼ぎ出し、2008年3月期以来の最高益更新へ。1株配当も前期比7倍の1050円に。

──空前の利益の背景で何が起きているのでしょうか。

さかのぼると、00年代は中国の“爆食経済”もあって世界中で荷動きが大幅に拡大し、大量の船が建造された。ところが08年のリーマンショックをきっかけに状況が一変し、海運業界では供給過剰による業績悪化が続いた。当社も長らく苦しい時代が続き、コンテナ船事業を他社と統合するなどの構造改革を進めてきた。

そうした経緯があって（20年に）コロナ禍が起きた。当初は荷動きが減るだろうと想定して船の保有数を減らしたが、世界規模での財政出動を契機に消費財の需要が急増するという、想定外の現象が起きた。その一方、感染防止対策として世界各地でロックダウンが実施され、港湾労働者やトラックドライバーの不足、コンテナの滞留といった物流の混乱が起きた。

──期日どおりに荷物が到着しないなど、顧客にも不利益が生じています。